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北朝鮮による新たな弾道ミサイルの発射が懸念される中、ＮＨＫが全国の都道府県の教育委員会に取材したところ、少なくとも７つの道と県の教育委員会が、ミサイル発射の際に学校が取るべき対応について新たに独自の指針を作成し、学校などに通知したことがわかりました。専門家は「教育機関は子どもたちに与える心理的な影響も考えて、想定される事態を丁寧に説明し冷静な対応を取ることが重要だ」と指摘しています。
先月２９日に発射された北朝鮮のミサイルは、午前６時ごろに北海道の上空を通過し、避難の対象地域となった北海道や東北などの一部の学校が臨時休校したり、登校時間を遅らせたりするなどの影響が出ました。
ＮＨＫが全国の都道府県の教育委員会に取材したところ、少なくとも７つの道と県の教育委員会がミサイル発射の場合に学校が取るべき対応について新たに独自の指針を作成し、学校などに文書で通知したことがわかりました。
このうち北海道では、登校中や下校中など５つの時間帯に分けて、対応を示しているほか、秋田県では校舎内と外にいる場合に分けて避難の方法を具体的に示し、校舎内にいる場合にはできるだけ窓のない部屋に移動したり、机などを使って身を守ったりすることなどを求めています。
また大分県では、児童や生徒の行動を極端に制限して、いたずらに危機感や恐怖感を与えることがないよう配慮することを求めています。
一方、ほかの自治体の教育委員会の多くは「国からはＪアラートで伝えられる避難の呼びかけ以外に具体的な指示はなく、教育現場が独自のルールを作るのは難しい」などと回答しています。
緊急時の避難などを研究している日本大学危機管理学部の福田充教授は「Ｊアラートの情報を聞いて、やみくもに避難するだけでは、子どもたちを混乱させ不安を高めてしまう可能性がある。教育機関は子どもたちに与える心理的な影響も考えて、想定される事態を丁寧に説明し、冷静な対応を取ることが重要だ」と指摘しています。
保護者会でも説明
東京・荒川区の小学校では、発射された際の対応について保護者会で説明しましたが、保護者からは「どのように行動すればよいのかわからない」などと戸惑いの声も聞かれました。
東京・荒川区の第一日暮里小学校は、６日開かれた保護者会で、ミサイルが発射され都内が避難の対象地域になった場合の対応などについて説明しました。
保護者会では、伊藤英夫校長が「登下校中の通学路や友達とよく遊ぶエリアでどこに避難すればいいか、あらかじめ家庭で子どもと話し合っておいてほしい」と呼びかけました。
そのうえで、地下鉄の通路などに避難すると多くの人が押し寄せて、かえって子どもに危険が及ぶ可能性があるとして、通学路の途中にある交番やコンビニなどできるだけ安全な建物に避難するようアドバイスしました。
この小学校では９日、月に１度の公開授業のため全校児童が登校することになっていますが、この日は北朝鮮の建国記念日で新たなミサイルの発射が懸念されていることから、急きょ保護者に対する説明の場を設けたということです。
保護者会に参加した６年生の児童の母親は「Ｊアラートが鳴ったときはすごく怖かったので、避難する場所などについてもう一度家族でちゃんと話し合いたい」と話していました。一方、別の母親は「ミサイルが日本に向かって飛んでくるという実感がない中で、どのように行動すればよいのかわからない」と話していました。
伊藤校長は「避難の方法などを学校がどこまで指導すればいいのかはっきりしていないが、学校側の考えをしっかり伝えることが保護者の安心につながると判断した。ミサイルの対応についてはまだ答えがないので保護者とともに悩みながら探していくしかないと思う」と話しています。
(リンク先に続きあり)
9月8日 17時25分
北朝鮮による新たな弾道ミサイルの発射が懸念される中、ＮＨＫが全国の都道府県の教育委員会に取材したところ、少なくとも７つの道と県の教育委員会が、ミサイル発射の際に学校が取るべき対応について新たに独自の指針を作成し、学校などに通知したことがわかりました。専門家は「教育機関は子どもたちに与える心理的な影響も考えて、想定される事態を丁寧に説明し冷静な対応を取ることが重要だ」と指摘しています。
先月２９日に発射された北朝鮮のミサイルは、午前６時ごろに北海道の上空を通過し、避難の対象地域となった北海道や東北などの一部の学校が臨時休校したり、登校時間を遅らせたりするなどの影響が出ました。
ＮＨＫが全国の都道府県の教育委員会に取材したところ、少なくとも７つの道と県の教育委員会がミサイル発射の場合に学校が取るべき対応について新たに独自の指針を作成し、学校などに文書で通知したことがわかりました。
このうち北海道では、登校中や下校中など５つの時間帯に分けて、対応を示しているほか、秋田県では校舎内と外にいる場合に分けて避難の方法を具体的に示し、校舎内にいる場合にはできるだけ窓のない部屋に移動したり、机などを使って身を守ったりすることなどを求めています。
また大分県では、児童や生徒の行動を極端に制限して、いたずらに危機感や恐怖感を与えることがないよう配慮することを求めています。
一方、ほかの自治体の教育委員会の多くは「国からはＪアラートで伝えられる避難の呼びかけ以外に具体的な指示はなく、教育現場が独自のルールを作るのは難しい」などと回答しています。
緊急時の避難などを研究している日本大学危機管理学部の福田充教授は「Ｊアラートの情報を聞いて、やみくもに避難するだけでは、子どもたちを混乱させ不安を高めてしまう可能性がある。教育機関は子どもたちに与える心理的な影響も考えて、想定される事態を丁寧に説明し、冷静な対応を取ることが重要だ」と指摘しています。
保護者会でも説明
東京・荒川区の小学校では、発射された際の対応について保護者会で説明しましたが、保護者からは「どのように行動すればよいのかわからない」などと戸惑いの声も聞かれました。
東京・荒川区の第一日暮里小学校は、６日開かれた保護者会で、ミサイルが発射され都内が避難の対象地域になった場合の対応などについて説明しました。
保護者会では、伊藤英夫校長が「登下校中の通学路や友達とよく遊ぶエリアでどこに避難すればいいか、あらかじめ家庭で子どもと話し合っておいてほしい」と呼びかけました。
そのうえで、地下鉄の通路などに避難すると多くの人が押し寄せて、かえって子どもに危険が及ぶ可能性があるとして、通学路の途中にある交番やコンビニなどできるだけ安全な建物に避難するようアドバイスしました。
この小学校では９日、月に１度の公開授業のため全校児童が登校することになっていますが、この日は北朝鮮の建国記念日で新たなミサイルの発射が懸念されていることから、急きょ保護者に対する説明の場を設けたということです。
保護者会に参加した６年生の児童の母親は「Ｊアラートが鳴ったときはすごく怖かったので、避難する場所などについてもう一度家族でちゃんと話し合いたい」と話していました。一方、別の母親は「ミサイルが日本に向かって飛んでくるという実感がない中で、どのように行動すればよいのかわからない」と話していました。
伊藤校長は「避難の方法などを学校がどこまで指導すればいいのかはっきりしていないが、学校側の考えをしっかり伝えることが保護者の安心につながると判断した。ミサイルの対応についてはまだ答えがないので保護者とともに悩みながら探していくしかないと思う」と話しています。
(リンク先に続きあり)
9月8日 17時25分
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