米軍横田基地(東京都)の周辺住民1000人余りが、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害の賠償を国に求めた「第2次新横田基地公害訴訟」の判決で、東京地裁立川支部(瀬戸口壮夫裁判長)は11日、国に総額約6億1000万円の賠償を命じた。飛行が続く限り生じる将来分の被害に対する賠償は認めず、飛行差し止め請求も退けた。
住民側は、将来分も含め、1人当たり月2万2000円を請求。全国の基地訴訟ではこれまで、騒音レベルの指標「うるささ指数(W値)」75以上の地域の住民だけに賠償が認められてきたが、これを下回る地域を対象に含めることも求めた。
国側は、住宅の防音工事などの対策によって被害は軽減されてきたと指摘。こうした事情を考慮した上で賠償対象を選び、額を算定すべきだと主張していた。
横田には航空自衛隊の施設もあり、自衛隊機もたびたび飛来している。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/171011/afr1710110012-s1.html