【NNN世論調査】政党支持率　自民36.5％ 立憲13.8％　公明4.7％　共産4.5％　希望4.2％　維新3.1％　民進0.7％　社民0.6％　自由0.1％ YouTube動画>6本 ->画像>23枚

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0002名無しさん＠１周年

2017/10/29(日) 23:39:10.05ID:2PWNvBic0

　　　　　　　＿＿＿_　　　　　　
　　 　 　 ／＿＿＿　＼　　　　
　　　　／　 |´・ω・`|　 ＼　　　ただちに影響はない！
　　 /　　　　￣￣￣　　　＼　　　　けれど　
　　 |　 i　　　枝野　　　　ヽ､_ヽ　ひとりでフルアーマー
　　└二二⊃　　　　 　 　 l　∪　
　　　　 |　　　,､___,　　　　ノ　　　　by立憲民主党
　　　　 ヽ＿二コ/　　 ／　　　
　　 _＿＿＿＿/__／´　
　　　　　　　
立憲のどこに風が吹いていたのか・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　

0008名無しさん＠１周年

2017/10/29(日) 23:41:07.89ID:STfzoEYG0

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20171017001117.html









21分30秒〜

0010名無しさん＠１周年

2017/10/29(日) 23:41:34.65ID:twvQI6pC0

>>1
　> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
　https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
.

自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。

この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので､自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある｡

これは､野党が“左派政党”ばかりなので､どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから｡

.

■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】

保
守
↑


　　 ※日本には、この領域の右派政党がない
　　 　 これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい　


.

・『こころ』　　⇒　“中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民･希望へ↓)

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　←　政治的中立線

・『自民党』　　⇒　“中道リベラル” (「社民主義」政策に移行中↓)


・『希望の党』　⇒　“リベラル右派”
・『維新の会』　⇒　“リベラル右派”

・『公明党』　　⇒　“リベラル左派”


・『立憲民主』　⇒　“左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』　　⇒　“左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)

・『共産党』　　⇒　“革命左翼”【公安監視対象】
　 http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

↓
左
翼

http://agora-web.jp/archives/2029055.html


(92341)

.

0018自民党の『子育ての社会化』の根源思想は“マルクス＝レーニン主義”

2017/10/29(日) 23:43:27.95ID:twvQI6pC0

>>10
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡

『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡


　　　　しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
　　　　保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･

　　　　　�@「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
　　　　　　 新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
　　　　　　 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
　　　　　　 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
　　　
　　　　　�A「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
　　　　　　 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
　　　　　　 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。　※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
　　　
　　　　　�B堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
　　　　　　 それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。


こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

　　 ※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
　　　（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

　　最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
　　10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡


　　　　　この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
　　　　　「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡

　　アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
　　子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

　　　　乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　その後の人格形成がうまくいく。　母子の愛情による繋がりが、
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】　(92341)
.

0024『幼児教育の無償化』『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”

2017/10/29(日) 23:47:36.68ID:twvQI6pC0

>>1
　> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。


マスコミや政治家が掲げる、政策としての　　『待機児童対策』　　 は、　 “少子化解消”　　にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」　による　“非婚化”　や　“晩婚化による不妊”　だから。

　　　　“真の少子化対策”　は、　「未婚率」　を　“減らし”、　「晩婚化」　を　“回避”　してゆくこと。

　　　　　　　なぜならば、　「結婚している夫婦」　は、　概ね　“２人以上”　も産んでいるから。

　　　　　　　　　　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　(92341)

　　だから、 「待機児童対策」　や　「イクメン」　を推進しても、　少子化対策としては　“意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
　 根拠となる統計には、　 「女子労働力率が低く、　 出生率が高い国」　　が　　１つも選ばれておらず、
　 逆に　「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」　ことが判明｡


『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html


歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」　　し、　 “少子化傾向”　　になると述べている。　　 【立教大学 特任教授　平川 克美】


“フェミニズム”　 は、　女性の生きがいや幸せなどを　　『自己実現』　　と称して　　“家庭外”　　に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授　林 道義】


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが　　「仕事で自己実現」　　することや　　「人生を楽しむ」　　ことばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気がさらさらない」　ことが　“少子化の最大の原因”。 　【麗澤大学 教授　八木 秀次】


少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。　
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 　 【小池 百合子】

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　　「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
　　「待機児童対策」　の項目を見てみると、厚労省は予算要求　を　４,９３７億円　行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る　と、 児童一人当たりで　年間「７０５万円」　と言うことになる。

　　　　　　“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　　　　　“年間７０５万円”　　もの　　「税金投入が必要」　　になるとは、いったい何事だろうか？

これでは、 「保育所に預ける母親達」　の　“年収を上回る”　のではないか。 驚くべき　“高コスト”　である。

　　　経済学の観点からみれば、　「男性は仕事」　「女性は家事･育児」　の　“性別･役割分担”　の方が､
　　　『比較優位』　　の原則　にかなっており、　むしろ　　“経済合理的”　　であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授　鈴木 亘】

0032『教育無償化』で税金をバラ撒いても、教育の質は上がりません！

2017/10/29(日) 23:49:42.52ID:twvQI6pC0

>>1
　> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
　> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。

　> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
　> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。

.

この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。

　　　　自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。


　　　　まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
　　　　全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
　　　　“公共事業費の２倍”になります。

　　　　ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
　　　　国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。


昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。

今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。


いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。

大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。


　　　　何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
　　　　つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。

　　　　「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
　　　　　・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。

大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。


「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。

少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。

　　　　【SBI大学院大学 客員教授　青山学院大学 非常勤講師　池田 信夫】
　　　　　http://agora-web.jp/archives/2024532.html　　　(92341)

.

0123名無しさん＠１周年

2017/10/30(月) 00:44:21.48ID:U6Kl5rGS0

　 【 小池党　終了のお知らせ 】

【悲報】希望の党、オリジナルメンバーは3人しか当選せず、その他は元民進党
http://2chb.net/r/news/1508735689/l50

元民進 玉木　堂々と乗っ取り宣言！！


民進出身の希望の党議員 「小池氏の賞味期限は切れた。代表をやめるべきだ。」
http://2chb.net/r/news/1508837448/50-

0351 名無しさん＠涙目です。(滋賀県) [KR] 2017/10/24 09:02:08
結局のところ小池暴走の結果は実質「民主党の復活」なんだよな
民主党内の右派が飛んだだけみたいなもんか
　
0369 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [EU] 2017/10/24 12:18:06
紛らわしいから民進党　小池支部で

0164名無しさん＠１周年

2017/10/30(月) 01:40:23.15ID:uOFd+tWg0

>>6
日本はまず無能な野党と、それを無批判で支援して
自民の足を引っ張ってきたマスコミをどうにかしないとなぁ。

▼ 民進党(現在の希望の党や立憲民主党)の野党共闘実績コチラ

・ 「防衛費を過去最大にした稲田大臣は辞任しろ！」と批判し、
安倍政権が北朝鮮の暴発や中国の尖閣侵略に備えて国防を強化する動きを完全に妨害　↓


『 憲法９条で平和外交を！』と主張した次の日に北朝鮮が新型ミサイル発射・・



　・ 『 安保法案 』 採決 　→ 自民の女性議員にセクハラ暴行してまで反対
　・ 『 新テロ特措法案 』　→ 参議院・第一党のねじれで否決させる
　・ 『 北朝鮮への制裁強化・船舶洋上検査 』法案　→ボイコットして妨害
　・ 『 防衛省 』 設立法案　→ 審議欠席
　・ 『 改憲などの国民投票法案 』　→ 大反対
　・ 『 スパイ防止の共謀罪 』創設案 → 猛反対
　・ 『 中国や北朝鮮に脅威は無い。日本はどの国からも攻め込まれない！』
と主張する鳥越を都知事選で擁立

0242名無しさん＠１周年

2017/10/30(月) 03:52:20.98ID:nA1577m70

デーブ・スペクター「民進党が信じられないのは、お世話になってる党を割と簡単に辞めたり、
『次々と色んな党を部活程度で作る』という所。
画像は硬直して黙り込む玉木

https://twitter.com/blue_kbx/status/923781405208862721 ※動画あり、

0275名無しさん＠１周年

2017/10/30(月) 04:55:13.06ID:5jlImzJY0

世代別の投票行動(小選挙区)

0360名無しさん＠１周年

2017/10/30(月) 15:59:49.58ID:72U617880

TOSHIBA>>1
半導体メモリー（2018年3月末 売却？）
医療機器（キャノンに売却）
家電（2016年 中国企業に売却）

インフラと原発だけが残った

0381名無しさん＠１周年

2017/10/30(月) 19:40:54.80ID:nFtvKuUp0

★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★

加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。

加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため〜」や「防衛のため〜」
などの文言を付け加え「自衛権の保持」を規定するだけで、敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。

今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。

可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(�@長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。�A敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。

http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html

■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。

■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。


■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたＨＰの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、ＨＰの内容を画像形式で保存した。
これが憲法改正後にどのように変わるか見物。


３２ｒ２３ｒ２

0401名無しさん＠１周年

2017/10/31(火) 00:40:20.71ID:0RGWmnaQ0

まーた図に乗り出したかｗｗ