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11月28日 17時55分
教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省の審議会はこれまで教員が担ってきた業務のうち、登下校時に子どもたちを見守る活動などは外部に任せるべきだとする対策案を示しました。
教員の勤務時間をめぐっては、昨年度、文部科学省が調査した結果、10年前より小中学校とも増加し、特に中学校の土日の部活動の時間はほぼ2倍に増えている実態が明らかになりました。
こうした教員の長時間勤務を見直すため、文部科学省の中教審=中央教育審議会の特別部会は28日対策案をまとめました。それによりますと、現在、教員が対応している授業以外の業務のうち、登下校時の見守りや学校と地域の連絡調整、さらに給食費などの徴収・管理や補導された児童生徒への対応など4つの業務については、学校から切り離し、地域ボランティアや教育委員会などが担うべきだとしています。
また、授業の準備を手伝う事務スタッフや部活動の指導員の配置を進めて、教員の負担軽減を図るよう提言しています。さらに、勤務時間についてはガイドラインを設けて上限を示すよう求めています。
審議会は引き続き議論を進めて、来年中に最終報告を取りまとめることにしています。