森林環境税は個人住民税に１人当たり年間千円を上乗せして徴収する。全額を自治体に配り、私有林の間伐などに充てる。
一方、県は０６年度に「いわての森林づくり県民税」を創設。個人から年間千円を徴収し、１６年度は２億８４２２万円を間伐事業に投じた。
想定される使途はほぼ同じで、現状では「二重課税」と受け取られかねない。県林業振興課の及川明宏振興担当課長は「国の検討状況を踏まえ、県民税の在り方を検討していく」と見直しを示唆する。
(2017/12/15)
https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20171215_3
長野県議会は８日の本会議で、森林づくり県民税（森林税）を2018年度〜22年度も続ける条例案を可決した。今年度で２期目（計10年間）の課税期間が終わり、さらに５年間継続する。森林税を巡っては税収の余剰や里山整備の目標未達成などが問題視されていた。県は景観整備などに使途を広げると活用策を打ち出したが、従来以上に説明責任を問われる５年間になりそうだ。
（中略）
国が１人当たり年1000円の徴収で導入を検討している森林環境税との関係について県林務部は「県税とは目的が違うため明らかな重複はない。もし重複する部分があれば設計を見直す」と説明している。国は24年度から導入する方向で検討を進めているため３期目とは時期が重ならない公算が大きいが、「二重取り」にならないよう慎重な検討が必要となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24437540Y7A201C1L31000/
「森林環境税」は二重取り？ 類似税実施の県困惑
政府・与党が新設する方針を固めた森林環境税は、「二重課税」との批判が懸念される。同じ森林整備を目的に、愛知を含む三十七府県は既に、本県の「あいち森と緑づくり税」のように独自に課税しているためだ。国は二〇二四年度の導入を目指すとされるが、国、県がそろって徴収することになれば、批判は広がりかねない。
森林環境税は与党の農林族や一部の地方自治体の声を受け、十一月下旬、総務省の検討会が創設を提言した。与党が今月下旬に策定する一八年度の税制改正大綱に盛り込まれる見通しだ。
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