関東甲信にも大きな被害をもたらす南海トラフの大地震が発生する可能性を評価する、専門家の「評価検討会」の定例の会合が気象庁で開かれ、「現在のところ平常時と比べて大地震発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめました。
気象庁は、南海トラフ全域を対象に大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を先月１日から始めたのを受けて、専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を設置し、２５日、２回目の定例会合を開きました。
この中で、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討した結果、先月１５日から今月５日にかけて、奈良県から長野県にかけてのプレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が観測され、これに伴って長野県などにある複数の観測点で、わずかな地殻変動が観測されたということです。
ただ、こうした現象は、過去にもこの地域で起きているということで、「評価検討会」は、南海トラフで大規模な地震が発生する可能性について、「現在のところ、平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめました。
南海トラフの大地震をめぐって国は、大津波や激しい揺れへの対策を進める必要があるとして、関東甲信では茨城、千葉、神奈川、長野、山梨それに東京の伊豆諸島と小笠原諸島のあわせて１２１の市町村を「推進地域」に指定しています。
「評価検討会」の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は会見で、「南海トラフの大地震に備え、防災対策を講じてほしい」と呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171225/0005437.html
気象庁は、南海トラフ全域を対象に大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を先月１日から始めたのを受けて、専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を設置し、２５日、２回目の定例会合を開きました。
この中で、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討した結果、先月１５日から今月５日にかけて、奈良県から長野県にかけてのプレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が観測され、これに伴って長野県などにある複数の観測点で、わずかな地殻変動が観測されたということです。
ただ、こうした現象は、過去にもこの地域で起きているということで、「評価検討会」は、南海トラフで大規模な地震が発生する可能性について、「現在のところ、平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめました。
南海トラフの大地震をめぐって国は、大津波や激しい揺れへの対策を進める必要があるとして、関東甲信では茨城、千葉、神奈川、長野、山梨それに東京の伊豆諸島と小笠原諸島のあわせて１２１の市町村を「推進地域」に指定しています。
「評価検討会」の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は会見で、「南海トラフの大地震に備え、防災対策を講じてほしい」と呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171225/0005437.html
