http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180106/afr1801060001-s1.html
インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Ｐａｙ−ｅａｓｙ（ペイジー）」を悪用し、利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害額が１億円を超えていることが５日、分かった。匿名性の高い仮想通貨取引所のアカウントを使うことで、送金ルートをより把握されにくくすることが目的とみられ、警察当局が警戒を強めている。
ペイジーは税金や公共料金などをパソコンやスマートフォン、ＡＴＭ（現金自動預払機）から支払うことができるサービス。警察庁によると、ペイジーを悪用し、被害者の口座から仮想通貨取引所のアカウントへ不正送金する手口は昨年５月に初めて確認された。被害は、統計の出ている昨年上半期だけで全国で１９件発生しており、被害額は約１億４００万円に達している。今後も増加することが懸念されている。
これまでにもペイジーが不正送金に悪用されたケースはあった。犯人は何らかの方法で被害者のネットバンキングのＩＤとパスワードを取得し、「Ａｍａｚｏｎギフト券」などオンライン上で残高を補充できるタイプのギフト券を購入。捜査関係者によると、犯人はギフト券で購入した商品を転売するなどして現金化していたとみられるという。
一方、こうした手法に加えて、現在被害が広まっている手口は、高い匿名性を持つ仮想通貨取引所のアカウントを使用したもの。より送金ルートを分かりづらくすることが目的とみられている。犯人が送金先として使用していたアカウントは、他人のアカウントを乗っ取ったり、悪用する目的で購入したりしたものだった可能性があるという。
捜査幹部はネットバンキング利用者に対し、「ＯＳ（基本ソフト）やウイルス対策ソフトを常にアップデートして最新の状態を保ち、ネットバンキングで取引が行われた場合に届くメールをこまめにチェックするなど対策をしてほしい」と呼びかけている。
警視庁、取引所と連携
仮想通貨をめぐっては、利用者の急増に伴い、さまざまな犯罪に悪用されるケースが目立つ。国民生活センターと全国の消費生活センターなどの情報を集約した「全国消費生活情報ネットワークシステム」のデータによると、仮想通貨に関する相談は平成２６年度１９４件、２７年度４４０件、２８年度６３４件と右肩上がりに増加している。
消費者庁などに寄せられた相談事例は、ＳＮＳで知り合った人物から仮想通貨投資の話を持ちかけられ１００万円を振り込んだが、返信が一切なくなった▽知人から「１日１％の配当がつく」と紹介されて仮想通貨を預けた海外の投資サイトが閉鎖した▽仮想通貨の口座に不正アクセスされ、１０分ほどのうちに預けていた２８０万円のほぼ全額が盗まれた−など多岐にわたる。
インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Ｐａｙ−ｅａｓｙ（ペイジー）」を悪用し、利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害額が１億円を超えていることが５日、分かった。匿名性の高い仮想通貨取引所のアカウントを使うことで、送金ルートをより把握されにくくすることが目的とみられ、警察当局が警戒を強めている。
ペイジーは税金や公共料金などをパソコンやスマートフォン、ＡＴＭ（現金自動預払機）から支払うことができるサービス。警察庁によると、ペイジーを悪用し、被害者の口座から仮想通貨取引所のアカウントへ不正送金する手口は昨年５月に初めて確認された。被害は、統計の出ている昨年上半期だけで全国で１９件発生しており、被害額は約１億４００万円に達している。今後も増加することが懸念されている。
これまでにもペイジーが不正送金に悪用されたケースはあった。犯人は何らかの方法で被害者のネットバンキングのＩＤとパスワードを取得し、「Ａｍａｚｏｎギフト券」などオンライン上で残高を補充できるタイプのギフト券を購入。捜査関係者によると、犯人はギフト券で購入した商品を転売するなどして現金化していたとみられるという。
一方、こうした手法に加えて、現在被害が広まっている手口は、高い匿名性を持つ仮想通貨取引所のアカウントを使用したもの。より送金ルートを分かりづらくすることが目的とみられている。犯人が送金先として使用していたアカウントは、他人のアカウントを乗っ取ったり、悪用する目的で購入したりしたものだった可能性があるという。
捜査幹部はネットバンキング利用者に対し、「ＯＳ（基本ソフト）やウイルス対策ソフトを常にアップデートして最新の状態を保ち、ネットバンキングで取引が行われた場合に届くメールをこまめにチェックするなど対策をしてほしい」と呼びかけている。
警視庁、取引所と連携
仮想通貨をめぐっては、利用者の急増に伴い、さまざまな犯罪に悪用されるケースが目立つ。国民生活センターと全国の消費生活センターなどの情報を集約した「全国消費生活情報ネットワークシステム」のデータによると、仮想通貨に関する相談は平成２６年度１９４件、２７年度４４０件、２８年度６３４件と右肩上がりに増加している。
消費者庁などに寄せられた相談事例は、ＳＮＳで知り合った人物から仮想通貨投資の話を持ちかけられ１００万円を振り込んだが、返信が一切なくなった▽知人から「１日１％の配当がつく」と紹介されて仮想通貨を預けた海外の投資サイトが閉鎖した▽仮想通貨の口座に不正アクセスされ、１０分ほどのうちに預けていた２８０万円のほぼ全額が盗まれた−など多岐にわたる。
