欧州連合(EU)で5月、個人データ保護を大幅に強化する新規制が施行される。
欧州の消費者や従業員などの個人データを保有したり域外に持ち出したりしようという企業に保護体制の整備などを求め、違反には最大で年間世界売上高の4%か2千万ユーロの高い方という巨額制裁金を科す。
EUで事業をしていれば日本企業も対象になり、対応は急務。企業が集める膨大なデータが競争力を左右するなか、データの覇権を巡る攻防は新たな局面を迎える。…
2018/2/18付日本経済新聞 朝刊
※全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27060370X10C18A2MM8000/
欧州の消費者や従業員などの個人データを保有したり域外に持ち出したりしようという企業に保護体制の整備などを求め、違反には最大で年間世界売上高の4%か2千万ユーロの高い方という巨額制裁金を科す。
EUで事業をしていれば日本企業も対象になり、対応は急務。企業が集める膨大なデータが競争力を左右するなか、データの覇権を巡る攻防は新たな局面を迎える。…
2018/2/18付日本経済新聞 朝刊
※全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27060370X10C18A2MM8000/