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4月10日 20時30分
裁量労働制を不正に適用されていた野村不動産の社員が自殺し、過労が原因だったと認定されたことをめぐり、厚生労働省は、野党側のヒアリングに対し、労災認定したことを安倍総理大臣には報告していないと説明しました。
裁量労働制を不正に適用されていた野村不動産の50代の男性社員がおととし9月に自殺し、長時間労働による過労が原因だったとして、去年12月、労災認定されました。
また、野村不動産が、「企画業務型」の裁量労働制を営業活動などにあたる一般職の社員らに不正に適用していたとして、東京労働局は、去年12月26日、社長に対し是正を図るよう特別に指導したことを公表しています。
これに関連して、厚生労働省は10日、野党6党のヒアリングに対し、「特別指導は安倍総理大臣に報告したが、今までも一つ一つの過労死事案は報告していない」として、野村不動産の社員の労災認定を安倍総理大臣には報告していないと説明しました。
また、厚生労働省は「加藤厚生労働大臣にも、少なくとも特別指導が公表されるまでは報告していない」と説明しました。
これに対し、野党側からは「安倍総理大臣や加藤大臣に報告していないということはありえないのではないか」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省は、一連の経緯を改めて確認する考えを示しました。