https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011430031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
5月7日 21時17分
精密機器メーカーのオリンパスは、スマートフォンの普及に伴って市場が縮小しているとして、中国にあるデジタルカメラの工場の操業を７日、停止しました。この工場をめぐっては、地元の税関当局への贈賄の疑いが社内から指摘されていますが、会社側は今回の操業停止の判断には関係がないとしています。
オリンパスが操業を停止したのは、中国広東省の深セン市にあるデジタルカメラやレンズの工場で、１７００人余りいる従業員は雇用契約を解除する方向で調整を進めるとしています。
理由については、工場の設立から２０年以上がたち、老朽化が進んでいること、そして、スマホの普及でデジカメの市場が縮小し、稼働率が低下していることを挙げています。
この工場をめぐっては、地元の税関当局からの罰金を逃れるため、コンサルタントとして契約した地元の会社が税関当局に賄賂を贈っていたのではないかという指摘が社内から持ち上がりました。
会社側は「法令に違反する行為の認定には至っていない」と結論づけましたが、社員が会社を提訴する事態となっています。
オリンパスは、工場の創業停止の判断は「この問題とは関係がない」としています。
※「セン」は土偏に川。 【中国撤退リスク】中国から撤退できない日系企業の苦悩
■４年前から、撤退の際には従業員に退職金に当たる経済補償金を支払わなければならなくなりました
上海市郊外にある日系企業の工場
そこで異変が起きていました。
「日本の会社はどうしたんですか？」
「倒産したんだよ。
何も知らない、裁判所にでも聞きにいけよ。」
かつて、この場所で操業していた日系企業は今年春、夜逃げ同然で工場を閉鎖していました。
電気部品を作っていたこの企業は今から１６年前に中国に進出。
しかし、人件費や材料費の高騰で経営難に陥っていきました。
この企業の元社長です。
資金繰りが限界に達し、中国の従業員たちに撤退の意思を伝えました。
従業員たちは退職金が全額支払われる見込みがないことを知ると激しく反発しました。
日系企業 元社長
「取り囲まれて、彼らは（私を）解放するとお金を請求する者がいなくなるということで、そこから一歩も動けない状況に陥りました。」
社長はホテルの一室に閉じ込められ、従業員たちに金を払うまで日本に帰さないと脅され続けました。
深夜に至るまで呼び鈴を鳴らされ、精神的に追い詰められていきます。
元社長が録画した音声
「逃がしたら大変だからな、そんなことはさせない。」
日系企業 元社長
「恐怖はありましたね。
異国の土地ですし、言葉もできませんし、たったひとりという思いがありましたので。」
社長は破産手続きを済ませ、負債を整理してから帰国するつもりでしたが全く身動きが取れませんでした。
軟禁から２０日。
一瞬の隙をついて社長は逃亡。
命からがら日本に逃げ帰りました。
しかし、破産手続きができなかったため、ばく大な負債だけが残ってしまい日本の本社は倒産に追い込まれたのです。
日系企業 元社長
「（会社を）閉めたくても閉められない、もうお手上げ状態で何もかもパーになってしまいました。」
どうすれば致命的なダメージを受けずに撤退できるのか。
撤退をサポートするコンサルティング会社があります。
「今の会社の経済状況からすると、当然、資金的に支払えない。
このままほっといて逃げだいしたと。」
「夜逃げはまずいですね…。」
２０年にわたって中国に進出する日系企業を支援してきましたが、ここ数年、撤退の相談が増えています。
企業が撤退しようとしても一筋縄ではいきません。
４年前から、撤退の際には従業員に退職金に当たる経済補償金を支払わなければならなくなりました。
もし払えないと労働争議に発展してしまいます。
地方政府も税金をとれる最後のチャンスだと考え帳簿の調査が終わるまで撤退を認めてくれず、長期化して負債だけが増えていきます。
【中国撤退リスク】中国から撤退する日本企業 資産を凍結され持ち出せず 2016/10/16 前編
■中国でお金を儲けても、国外に持ち出すことはできない
■撤退する外資の資産を差し押さえ
日本や欧米の外資企業が中国から撤退するときに、資金持ち出しを禁止され、事実上凍結されている。
最近中国での事業に見切りをつけて引き上げる外資が増えているが、事実上中国政府に資産没収されている。
進出するときは障壁らしいものは何も無くスムーズなので、撤退するときも同じだと軽く考えた企業が大半でした
中国から撤退したい理由としては単にビジネスがうまく行かないという以外に、様々な我慢できない事が発生する。
例えば日系企業の製品を生産する工場では、工場長が「過去の侵略を謝罪しない」などという理由で監禁され暴行されていた。
中国の警察は犯罪を取り締まるのではなく、権力者の都合で誰を取り締まるか決める。
労働争議や労働者の暴力、労働者による盗難、不正などすべて企業が我慢してお金を払わなければならない。
事前に取り決めた契約書があっても意味は無く、やはり労働者が集まっては工場に放火したり盗んだり、暴力を振るったりする。
そうして出来上がった製品は以前よりましになったものの、他の国で製造するより品質が悪い場合が多い。
有名な「クマのプーさん事件」では変な目付きのプーさんが大量に納入されて、あまりに気持ち悪いので売り物にならなかった。
親会社が指導して高品質な製品ができても、それはそれで大きな問題を引き起こしました。
サムスン電子はスマホなど多くの製品を中国工場で生産したが、その製造技術を盗まれて中国製スマホの品質向上に貢献しました。
■進出歓迎、撤退は袋叩き
「インテル入ってる」のインテルも中国工場で生産していたが、中国は盗んだ製造技術でスーパーコンピュータなどを製造しています。
高度な技術を要求される産業ほど、中国への工場進出はリスクだけが高くリターンは皆無に近い。
自動車でも既に中国国産車が最大シェアを持っていて、外国メーカーは技術を盗んでお払い箱になりつつある。
こうして散々な目に遭って撤退を決めた企業は、それからもっと酷い目に合う事になっています。
まず中国は現在でも外国企業の活動を認めておらず、実際外資は中国に現地法人を作ることはできません。
中国のトヨタ、日産、ホンダは変な会社名になっているが、現地企業が半分出資する合弁会社になっています。
合弁先の中国企業は進出するときは何も言わないが、撤退するときにはあらゆる手段で妨害します。
まず撤退には現地従業員を解雇する必要があるが、事前に予告すると暴動や焼き討ちされるので、連休を利用して夜逃げします。
従業員が連休明けに出社すると張り紙があり、「会社は閉鎖されました」などと書いてあります。
その為には地元の役人や関係者に多額のお金を配って、地方政府の事前の許可を得なければなりません。
また合弁会社解散には合弁先の同意が必要だが、絶対に同意する事はありません。
合弁会社の役員の半数は中国人でなければならないと決まっているが、役員全員が賛成しないと解散はできません。
私は自衛隊機とホンダエアポートのセスナによるストーカー被害を17年間受け続けています
ストーカーのきっかけはこちらで説明しています
https://ameblo.jp/jun-009382/entry-10290428588.html
今日も埼玉県北本市の職場上空を10:30くらいから10:55くらいの間に自衛隊戦闘機とホンダエアポートのセスナが次々と通過
ストーカー被害状況
以前は桶川市西部に住んでいましたがその自宅の真上や周囲を頻繁に自衛隊機とホンダエアポートのセスナが通過していました。
セスナに関しては桶川の端にホンダエアポートがあるので当然かと思われるでしょうがこのセスナは自宅だけでなく私が出かけた先や職場にも毎回現れます
そして3年ほど前に上尾市に引っ越しをしたのですがそこにも自衛隊機とホンダエアポートのセスナが現れるようになったのです
一例として動画をあげておきます
引っ越し前 桶川市
※古い映像で画質悪いです
自衛隊機 自宅真上
セスナ自宅上空と外出時の動画
引っ越し後 上尾市
自衛隊機
セスナ自宅真上とその日に出かけ先
そして最近自衛隊機とセスナのストーカーが増加しています
仕事でもどこに派遣先されても毎回現れます
他にも救急車、警察車両などからもストーカーを受けています
https://www.youtube.com/user/rarahonya
ホンダエアポート
〒350-0141 埼玉県比企郡川島町出丸下郷５３?１
TEL 049-299-1111
自衛隊とホンダエアポートは長年に渡って犯罪をおかし続けています 【中国撤退リスク】中国から撤退する日本企業 資産を凍結され持ち出せず 2016/10/16 後編
■撤退には全てを捨てて逃げ出すしかない
企業が進出後10年以内に撤退する時は、進出時に免除された税金を政府に納めるという契約書を交わしています。
撤退するには合弁先への補償金や役員一人一人への補償金（つまり賄賂）が必要で、中国にある全資産を差し上げない限り同意は得られません
ここで進出企業は中国が共産国家だと思い出す事になるのだが、共産国家では操業も生産停止も国の許可が必要です。
勝手に操業したり勝手にやめたら、共産主義の計画生産の否定になり、逮捕され収容所に送られます。
進出するときに50年間操業の誓約を交わしているので、違反すれば違約金が発生します。
2015年にシチズンが中国工場を閉鎖したが、全資産を差し上げた上で違約金や補償金を支払って撤退した筈です。
こんな目に遭っているのは日本企業だけでなく、ドイツ銀行も撤退したいのだが資金の移動を凍結されてしまい撤退できずに居ます。
ドイツ銀行は経営悪化のため中国資産を売却してドイツに送金しようとしたが、当局に事実上差し押さえられています。
ドイツ銀行は買収した華夏銀行の株式を売却したが、当局の許可を事前にとっていなかったので、株式を手放して売却金は差し押さえられています。
工場のような現物だけでなく、銀行の資金も中国からは1円たりとも国外には持ち出せないのです。
ではどうすれば中国から脱出できるかといえば、中国の資産や現金は全て差し出して、すっからかんで逃げ出すしかないのです。
中国は外資撤退で外貨準備が底をつきつつあるので、なおさら外資の資金持ち出しに神経を尖らせています。
外資が数千億円分もの人民元をドルに交換して持ち出したら、その分外貨準備が減少し人民元は暴落するでしょう。
トヨタや日産やＶＷは中国で自動車を売りまくっていますが、中国国外に現金を持ち出すことはできないのです。
【中国撤退リスク】中国事業、撤退は設立より遥かに難しい！ 合弁の罠！
この所の尖閣問題から来るリスク増加などにより、撤退をお考えの企業も相当数出てきておられます。
私どもの所に撤退処理のご相談にこられるケースも増えているのですが、冷静にお考えになって頂く様にアドバイスしています。
撤退は設立より遥かに難しく、当初作られた合弁契約や定款の中身によっては、撤退したくても撤退できない場合もあります
勿論、その企業の状況により一社一社違いますし、状況によっては撤退が適当だと思われるケースも有ります。
特に、安い労働力目的で進出されておられる場合で、中国の市場を獲り切れていない場合で、将来的にも難しいと想定される場合、且つ撤退コストが嵩まない場合は有望な選択肢だと言えます。
■また、中国では、法律の定めにより、全会一致項目と言うのがあります。
重要項目について、董事（取締役相当）全員の賛成が必要となります（１名でも反対者がいれば決議できません）。
撤退についてもこの対象となっており、全会一致が必要です。
一般的に合弁先は一定のメリットを享受しているはずですから（そうで無ければ利害意識に強い中国企業が合弁を続けているはずが有りません）、合弁先から来ている董事に賛成と言わすのは非常に難易度が高い作業になります。
独資の場合は、それに比べると意思決定自体はできますから、随分楽です。
私も多くの会社を作ってきましたが、その殆どは独資。
制限職種でさえ、市長などの特別認可を取りながら可能な限り独資に変えて来ました。
※ここ大切↓※
講演会などを通じ、全会一致項目や合弁のリスクも説明して来たのですが、今その話をしても仕方がありませんので、現実として合弁になっている場合は、それに応じて対応策を考えてゆくしかありません。
何れにしても、当局の許可も必要ですから、手間も掛かるし、難しい話ではあります。
棚ざらしにあって清算処理が長期に渡る場合もありますし、税務当局のチェックの過程で、追加の税金等と言う話さえもでてきます。
結果的に、撤退コストが高すぎて、残しておいた方が良かったということになる場合もあります。
以前、依頼され関わった撤退案件については、私自身が当局のトップと懇意にしていたため凌げたと言う話ですが、当局としては、
別の売却先を探して継続できないか、あるいは将来的に使い道が出るまでしばらく放っておくかというような判断になっていました。
何とか早めに承認してやって貰えないかと頼み込み、何とか判子を押して貰いましたが、ルートが無ければ相当に苦戦していた案件でした。
一般的には清算作業自体は、半年～１年掛りでの作業となります。
私の知人の独資会社の事例では、地方税と国税の両方でクレームが入り、結果的に１年５ヶ月掛かってようやっと清算に漕ぎ着けました。
勿論、清算でなく、持分を相手に買って貰うという手法もありますし、他の中国企業に売却すると言う方法もあります。
社員の雇用の担保や経済保証金の発生を抑えると言う意味では、こちらも有効であり、撤退方法自体も総合的に考える必要がありますが、これも、その撤退予定企業の利用価値自体で変わってきます。
また、将来的な市場を狙っておられる場合は、やはり慎重に検討する必要があります。
結果として、中国市場には浸透してきたのだが、既に工場は撤退済みで中国国内では生産しておらず、他の国から中国に輸出する羽目になってしまって、コスト競争力が無くなったと言う話でも困ってしまいます。
アメリカが中国税かけるのが濃厚だから
外資のチャイナ脱出大作戦が進んでるな
賄賂贈らなきゃ無理難題吹っ掛けられるし
贈ったら利益に預からなかったっと摘発されるし 面倒だな中華は
アベノミクスすげぇええええええええええええええええええええええええええええ！
ここは成功例だったはず 広東気質で、日本的なんじゃなかった？
最終的には、ラインは奪われ、技術は盗まれ
オリンパスは追い出されて終わるしかないけどね
賄賂っていい踏み絵だな。
わざと悪事させて逃れられなくする
やくざみたいなやり方だな。
中共は製造装置の持ち込みは許しても持出はできん仕掛け。
ケチンパすは気づいたのが遅くてフォーサーズレンズの製造は捨てないといけんんくなった。
マイクロフォーサーズの本体とか安いレンズは怒りのベトコンに移転済み。
色々あったけど，予定どおり。
マスコミは正義感で報道すればいいが、企業幹部は「きれいごとでは中国には」、と。
中韓なんて泥棒の集まりだろ。
約束、信頼、思いやり、団結などというものは存在しない。
言ってることの８割は嘘、小金のためでも平気で人を殺す。
いまさら、というしかないが。
っつーか、オリンパスってデジカメをリコーに売っぱらったでしょ？
オリンパスと形がまったく一緒のカメラがリコーネームで売ってる
>>21
あれ？まだフォーサーズってやってるん？
まだやってるなら旧式規格やから別に中国にパクられても、マシなのでは？ 中国よりインドの時代に突入だからな。さようなら中国
チャイナリスクって言葉も10年以上前からあるのにな
ケーダンレンに騙されて、
シナとかに作るからだよ。
中国は工場を閉鎖する時、罰金があるんだよな。
それで韓国企業はばっくれて韓国に逃げるんだよ。
賄賂を払ってもアウト
賄賂を払わなくてもアウト
投資資金も技術も設備も何もかもパクられて終了。
リスクしかないよね？
てか、賄賂なしに中国でビジネスできるの？
ビジネスが成功したら、今度は賄賂で捕まえるってか？
オリンパスは
ドコモショップの代理店も
やっていた｢ITX｣
悪評のノジマに売っぱらった！
オリンパスもダメだわ(´・ω・`)
中国では、工場を撤退する時は生産設備を、合併相手の企業に譲渡さなくてはならない。
そこで、創業時は国内の本社工場で設備を新しくすると、旧設備を中国に輸出して直し
ながら操業する。２０年も経てば生産設備は老朽化するから、価値が無くなる。それま
では工場を稼働する。この位やらないと、中国に設備を接収されて低コストで、本社の
生産品をパクられて本社工場自体が倒産する。オリンパスはデジカメが携帯に押されて
売れなくなったから、中国国内でも苦しかったのだろう。撤退は仕方が無い。ｗ
>>36
従業員解雇は退職金どころか生涯賃金支払いも追加だな
日本と同じ感覚で中華進出したら大やけどどころか焼死もの 設備を徹底的に破壊してから発表すれば良いのに
どうして盗っ人に追い銭しちゃうのか
あれ？賄賂が無いと工場は建てられないって聞いたけど？
* ｌ ∨∨∨∨∨ ｌ ニィハォ
. | ─近平─ | < いいか
／ ＼ ／ ＼南支那海も尖閣も我領土アル
| ┏（__人__）┓ |だから言うことを聞け
| | ⌒ ＼.ｌ／ ⌒ | でないとロケット軍で吹っ飛ばすぞ
／ |. ｌ ＋ ＋ ＋ ＋ ﾉ |わかったか 矮人鬼子 and ASEAN蛮族!!
＼＿＿＿＿＿ ／
◇経済&政治のページ
http://keizai1money2.web.fc2.com/index.html
◇そうか】創価学会内のドロドロの権力闘争【がっかり
◇加速する改憲 自衛隊明記賛成 過半数
◇Ｇ７】世界中が中国の一帯一路や海洋進出などに懸念【IMF >>8
ウチの自宅や倉庫が毎日ヘリコプターの騒音に蹂躙されていて
やっぱり証拠残さないとだめなんだろうなぁ
犬、女子供、公務員に邪魔されない職業に転職肢体 >>24
おまえ何にも知らないんだなw
オリンパスはミラーレスでは1位なんだよ
今年はどうなるかわからんがw 技術と設備と賠償金を取られて撤退かな？馬鹿馬鹿しい。
