新潟市は若い世代の結婚を後押ししようと、新婚世帯の住宅費や引っ越し費用などとして最大で30万円を支援する新たな補助制度を始めることになりました。
新潟市は少子化対策の一環として、経済的な理由で結婚に踏み切れない若い世代を支援しようと、新婚世帯に住宅の購入費や賃貸物件の家賃、それに引っ越し費用などとして1世帯当たり最大で30万円を支給する新たな補助制度を始めることになり、今月13日から受付を始めます。
対象となるのは、ことし1月から来年3月末までの間に婚姻届を出した新婚世帯のうち、夫婦の所得の合計額が340万円未満で、補助金の交付後に2年以上新潟市に定住する意思があることなどが条件となっています。
新潟市はこのための予算として900万円を計上し、30世帯の利用を見込み、上限に達し次第終了するということです。
新潟市こども政策課は「生涯未婚率が高くなる中、市の調査で結婚への障害として経済面の心配が多いことがわかったので、後押ししたい」としています。
新婚世帯への補助制度は、今年度、佐渡市や十日町市でも行われています。
06月08日 11時31分
新潟 NEWS WEB
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