無許可宿泊業で営業停止緊急命令
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180919/2010001749.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
京都市は、市内で無許可で宿泊業を営んだとして大阪の不動産会社に対し、
旅館業法に基づく営業停止を命じる「緊急命令」を出しました。
いわゆる「民泊新法」の施行に伴い、旅館業法が改正された際に新たに可能になった行政処分で、
命令が出されるのは全国で初めてだということです。
営業停止の「緊急命令」を受けたのは、大阪市中央区の不動産会社「エクソン」です。
京都市によりますと、この会社は、京都市下京区のマンションの一室で、
無許可で宿泊業を営んでいたということです。
ことし５月に住民から寄せられた情報をもとに調査を進め、無許可での営業が確認されたため
指導を行いましたが、その後も外国人客が宿泊したことが分かり、
今月１４日付けで営業停止を求める「緊急命令」を出しました。
市の調査に対し、会社の社長は
「外国人客なので意思疎通がうまくいかず宿泊させてしまった。
現在、物件の解約手続きを進めている」
と話しているということです。
今回の命令は、いわゆる民泊新法の施行に伴って旅館業法が改正された際に新たに可能になった行政処分で、
これまで警察に対応をゆだねるしか手段が無かった無許可の事業者に対して出せるのが特長です。
厚生労働省によりますと、命令が出されるのは全国で初めてだということです。
【違法民泊疑い１２２施設指導継続】
京都市は、いわゆる「民泊新法」の施行から３か月がたったのにあわせて、
市内の宿泊施設数の推移などを公表しました。
無許可営業など違法が疑われる施設が大幅に減ったとしている一方、
１２０以上の施設に指導を続けているとしていて、市は対応を強化することにしています。
京都市は、ことし６月のいわゆる「民泊新法」の施行から３か月がたったのにあわせて、
市内の宿泊施設の数の推移や違法が疑われる施設への対応状況などを公表しました。
それによりますと、今月１４日までに「民泊新法」で事業の届け出を受理した件数は１２９件で、
このうち、家主が同居する施設が６４件、同居しない施設が６５件でした。
民泊新法ではなく旅館業法のもとでの新規の許可は、４月から先月末までで４０３件にのぼり、
市が民泊に独自の規制を設けているため、事業者が旅館業法での営業を選択しているものとみられます。
また、無許可営業など違法が疑われる施設への対応については、４月以降、
１４９４の施設を対象に指導などを行い、１２６５の施設が営業を取りやめるなどしたということです。
一方で、依然として１２２の施設に指導を続けているとしていて、市は対応を強化することにしています。
京都市の門川市長は、
「違法民泊は減少しているが、通報を逃れている業者もあるとみられる。
市民には積極的な通報をお願いし、違法民泊を根絶したい」と話しています。
09/19 14:36
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180919/2010001749.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
京都市は、市内で無許可で宿泊業を営んだとして大阪の不動産会社に対し、
旅館業法に基づく営業停止を命じる「緊急命令」を出しました。
いわゆる「民泊新法」の施行に伴い、旅館業法が改正された際に新たに可能になった行政処分で、
命令が出されるのは全国で初めてだということです。
営業停止の「緊急命令」を受けたのは、大阪市中央区の不動産会社「エクソン」です。
京都市によりますと、この会社は、京都市下京区のマンションの一室で、
無許可で宿泊業を営んでいたということです。
ことし５月に住民から寄せられた情報をもとに調査を進め、無許可での営業が確認されたため
指導を行いましたが、その後も外国人客が宿泊したことが分かり、
今月１４日付けで営業停止を求める「緊急命令」を出しました。
市の調査に対し、会社の社長は
「外国人客なので意思疎通がうまくいかず宿泊させてしまった。
現在、物件の解約手続きを進めている」
と話しているということです。
今回の命令は、いわゆる民泊新法の施行に伴って旅館業法が改正された際に新たに可能になった行政処分で、
これまで警察に対応をゆだねるしか手段が無かった無許可の事業者に対して出せるのが特長です。
厚生労働省によりますと、命令が出されるのは全国で初めてだということです。
【違法民泊疑い１２２施設指導継続】
京都市は、いわゆる「民泊新法」の施行から３か月がたったのにあわせて、
市内の宿泊施設数の推移などを公表しました。
無許可営業など違法が疑われる施設が大幅に減ったとしている一方、
１２０以上の施設に指導を続けているとしていて、市は対応を強化することにしています。
京都市は、ことし６月のいわゆる「民泊新法」の施行から３か月がたったのにあわせて、
市内の宿泊施設の数の推移や違法が疑われる施設への対応状況などを公表しました。
それによりますと、今月１４日までに「民泊新法」で事業の届け出を受理した件数は１２９件で、
このうち、家主が同居する施設が６４件、同居しない施設が６５件でした。
民泊新法ではなく旅館業法のもとでの新規の許可は、４月から先月末までで４０３件にのぼり、
市が民泊に独自の規制を設けているため、事業者が旅館業法での営業を選択しているものとみられます。
また、無許可営業など違法が疑われる施設への対応については、４月以降、
１４９４の施設を対象に指導などを行い、１２６５の施設が営業を取りやめるなどしたということです。
一方で、依然として１２２の施設に指導を続けているとしていて、市は対応を強化することにしています。
京都市の門川市長は、
「違法民泊は減少しているが、通報を逃れている業者もあるとみられる。
市民には積極的な通報をお願いし、違法民泊を根絶したい」と話しています。
09/19 14:36
