総務省が「過度な返礼品」をした自治体を対象外にすると「警告」したふるさと納税で、鹿児島県南種子町が警告後の今月１日から、寄付額の最大６割に相当するギフトカードを返礼するふるさと納税を募っていたことが、町への取材でわかった。
県から指導を受け４日付でやめたという。「インパクトがほしかった」と同町の担当者は説明している。
町によれば、１０月に１カ月間の限定募集。２万〜２００万円までの寄付をした場合、返礼品として寄付額の半額にあたる日本旅行の旅行ギフトカードを返礼する。カード決済を使えば、さらに寄付額の１割にあたるＡｍａｚｏｎギフトカードを送るという内容だった。
ふるさと納税を巡っては、過度な返礼品が自治体間で不平等を生んでいるなどと指摘され、総務省が９月１１日、「寄付額の３割以下」「地場産品」とするよう求める通知を受け入れない自治体を対象外とする「警告」を表明した。
町では２０１５年からふるさと納税を始め、今年９月までは同省の通知を守る内容だったが、４月の段階で、１０月から今回の高額返礼を新たに設けることが決まっていたという。
総務省が警告を表明した後、町内では「取りやめるべきだ」という声があがったが、「決定事項」「財源確保にはやむを得ない」「他の自治体との競争に負ける」といった声に押し切られたという。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15436146/
関連スレ
【ふるさと納税】法規制前に自治体の９割が「返礼品」を見直す方針 総務省、10月末までの見直し求める
http://2chb.net/r/newsplus/1539301529/
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町によれば、１０月に１カ月間の限定募集。２万〜２００万円までの寄付をした場合、返礼品として寄付額の半額にあたる日本旅行の旅行ギフトカードを返礼する。カード決済を使えば、さらに寄付額の１割にあたるＡｍａｚｏｎギフトカードを送るという内容だった。
ふるさと納税を巡っては、過度な返礼品が自治体間で不平等を生んでいるなどと指摘され、総務省が９月１１日、「寄付額の３割以下」「地場産品」とするよう求める通知を受け入れない自治体を対象外とする「警告」を表明した。
町では２０１５年からふるさと納税を始め、今年９月までは同省の通知を守る内容だったが、４月の段階で、１０月から今回の高額返礼を新たに設けることが決まっていたという。
総務省が警告を表明した後、町内では「取りやめるべきだ」という声があがったが、「決定事項」「財源確保にはやむを得ない」「他の自治体との競争に負ける」といった声に押し切られたという。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15436146/
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