三井物産は9日、タイで現地企業と組みガス火力発電所を建設、運営すると発表した。発電出力は250万キロワットで25年にわたり売電する。総事業費は1700億円という。三井物産は発電事業の運営会社に30%を出資する。タイでは政府が投資促進する経済特区で電力需要が伸びる見込みで、この需要に対応する。
三井物産は、タイ民間電力大手のガルフ・エナジー・デベロップメントと組み、首都バンコク市南東約130キロメートルのチョンブリ県に発電所を建設する。プラント建設は三菱日立パワーシステムズが受注している。
62.5万キロワットの発電設備を4系列設けて、2021年3月から順次稼働させる。22年10月にフル稼働する見込み。発電した電気はタイの電力公社に売電する。
タイ政府はチョンブリ県を含む3県に高度産業を集積させる「東部経済回廊(EEC)」の構想に取り組んでおり、電力需要が伸びる見込み。三井物産は開発権益を持つ液化天然ガス(LNG)を使う発電所を自ら手掛けて、収益基盤を固める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37579800Z01C18A1916M00/