内外に課題、19年は停滞か=支持率急落のプーチン氏−北方領土交渉影響も・ロシア
時事 2018年12月31日15時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018123100171&g=int
ロシアのプーチン大統領=12月26日、モスクワ(EPA時事)
【モスクワ時事】ロシ
アのプーチン政権の2019年は、18年から続く内外の課題により停滞する場面が増えそうだ。18年大統領選では圧勝したプーチン大統領だが、政権が断行した年金改革で支持率が急落。欧米との関係改善も進んでいない。安倍晋三首相が解決を目指す北方領土問題は19年にヤマ場を迎えるとみられるが、プーチン政権が不安定になれば交渉にも影響する恐れがある。
独立系世論調査機関レバダ・センターによると、プーチン氏の支持率は18年4月には82%だったが、12月には66%まで落ちた。年金支給開始年齢引き上げを含む年金改革に対する不満に加え、経済低迷への鬱憤(うっぷん)がたまっているとみられる。
プーチン氏はこうした不満を意識して12月の年末記者会見では冒頭で経済指標を列挙し、「17年の失業率は5.2%と歴史的に低かったが、18年は4.8%とさらに縮小する見通しだ」などと経済の改善をアピール。しかし、記者からは「普通の国民は指標を信じていない。生活は苦しい」と突っ込まれた。年明けを期して新年金制度への移行が始まり、付加価値税の引き上げもあって、国民の不満は続きそうだ。
外交面でプーチン政権は18年、トランプ米政権との関係改善を期待したが、ロシアによるウクライナ艦船拿捕(だほ)を受けて12月の米ロ首脳会談は取りやめになり、進展は見られなかった。米国がロシアに要求した中距離核戦力(INF)全廃条約の順守期限も目と鼻の先の2月に迫る。プーチン氏はロシアが条約に違反しているという批判に反発し、条約破棄となれば「対抗措置を取らざるを得ない」と警告。最新鋭の極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」を19年から配備すると発表し、軍事力を誇示した。
ロシアでは18年にサッカーのワールドカップ(W杯)が開催されたが、19年は国民が一体となれる大規模イベントはなく、政権は求心力維持に苦慮しそうだ。国立高等経済学院のニコライ・ペトロフ教授はロシア紙ベドモスチ(電子版)に対し「(政権は)袋小路から脱しようとしており、そのために何か新たなことを考え出す必要がある」と指摘。19年は国民に対する「締め付け強化」や「外交政策での新たなエスカレートの可能性」があると予想している。(2018/12/31-15:25)
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