2019年1月6日 9時22分
読売新聞
政府は今年、太平洋島嶼(とうしょ)国の若手行政官を対象に、北朝鮮が洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」対策の研修を初めて実施する。
取り締まり能力を高め、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の履行を徹底する狙いがある。
計画では、海上保安庁の担当職員や国際法の有識者をフィジーの南太平洋大学に派遣し、ミクロネシア連邦やマーシャル諸島など14か国の海上保安業務に携わる若手行政官に3週間、研修を実施する。
研修では、制裁決議の内容や関連する国際法の規定を解説した上で、不審船が北朝鮮に関係しているかどうかを見分ける手法や積み荷を検査する仕方など実践的な対処方法を指導する。
政府は研修を年内に3〜4回実施する方向で検討しており、数十人の参加を見込んでいる。米国、オーストラリア両政府に対しても専門家の派遣などの協力を呼びかけている。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15833646/
読売新聞
政府は今年、太平洋島嶼(とうしょ)国の若手行政官を対象に、北朝鮮が洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」対策の研修を初めて実施する。
取り締まり能力を高め、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の履行を徹底する狙いがある。
計画では、海上保安庁の担当職員や国際法の有識者をフィジーの南太平洋大学に派遣し、ミクロネシア連邦やマーシャル諸島など14か国の海上保安業務に携わる若手行政官に3週間、研修を実施する。
研修では、制裁決議の内容や関連する国際法の規定を解説した上で、不審船が北朝鮮に関係しているかどうかを見分ける手法や積み荷を検査する仕方など実践的な対処方法を指導する。
政府は研修を年内に3〜4回実施する方向で検討しており、数十人の参加を見込んでいる。米国、オーストラリア両政府に対しても専門家の派遣などの協力を呼びかけている。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15833646/