2019年1月26日 7時0分
日本農業新聞
４月に始まる外国人労働者の新たな受け入れ制度で、政府は、農業で受け入れる外国人材の９割は技能実習の修了者が占めると見込んでいることが分かった。産地が安定して外国人材を受け入れられるかどうかは、技能実習生とのつながりの有無が大きく影響するとみられる。
新制度は昨年の臨時国会で成立した改正出入国管理法（入管法）に基づく。３年間の技能実習修了者、修了と同程度の技能や日本語能力を問う試験への合格者が受け入れ対象で、農業では通算５年間、日本に在留できる。
農水省は、農業分野で初年度は最大７３００人、開始から５年間で最大３万６５００人の受け入れを見込む。このうち、試験に合格して入国する外国人は初年度で最大７００人、５年間で３５００人。いずれも農業全体の１割で、残り９割は技能実習修了者が占めると見通す。各国から技能実習生を受け入れている監理団体に聞き取るなどしてまとめた。
同省は新制度の試験をベトナム、フィリピン、中国など最大９国で実施を予定。今年中に始める方針だが、どの国で何回実施するかなどの具体的な内容は未定。試験が浸透するかも見通しにくい。
一方、３年間の技能実習を修了し、帰国済みの外国人は６万８０００人いる。外国人を農家に派遣する事業者や生活支援を担う登録支援機関の確保など受け入れ体制の整備が進めば、４月の制度開始以降、帰国済みの技能実習修了者を速やかに受け入れられるとみる。
介護や建設、外食なども含め、新制度の対象となる計１４業種の５年間の受け入れ見込み人数は最大３４万５１５０人。政府はそのうち５５％が試験合格者が占めると見通す。技能実習の対象外の業種もあることなどから、全体では農業よりも試験合格者の割合が多くなる。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15928671/
2名無しさん＠１周年
2019/01/26(土) 22:10:02.59ID:hUEb3xUo0
