Microsoftの共同創設者であり、Windowsの生みの親でもあるビル・ゲイツ氏が「気候変動問題を解決するためには原子力技術の開発を推進するべき」と主張。
ゲイツ氏は実際に先進的な原子炉開発を支援するようにアメリカの連邦議員たちを説得して回っていて、既に原子力関連事業へばく大な予算が下りているとThe Washinton Postが報じています。
Bill Gates comes to Washington ? selling the promise of nuclear energy - The Washington Post
ゲイツ氏は、2018年末のまとめの中で「気候変動問題を解決するために、核エネルギー研究におけるアメリカの主導的役割を取り戻し、先進的な核開発技術を積極的に取り入れるよう説得すること」を2019年の目標にあげ、実際にアメリカの指導者を説得するように働きかける計画を立てていることを明らかにしました。
The Washinton Postによると、ゲイツ氏は自身が設立した研究企業TerraPowerへ個人的に10億ドル(約1100億円)を投資し、さらに民間資金で10億ドルを調達する予定とのこと。
ゲイツ氏は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは安定した供給が見込めていないのに対して、劣化ウランを使用し長期の燃料交換が不要な進行波炉という次世代の原子炉による発電は24時間利用可能で、気候変動にも十分対処できる理想的なエネルギー源だと主張。
原子力事故のリスクは技術革新によって解決できるとしています。
Bill Gates @BillGates 2:23 - 2019年1月16日
The world needs energy breakthroughs that improve people’s lives without contributing to climate change. As @IEA highlights in its latest report, governments have an incredible opportunity to shape the future of energy. https://b-gat.es/2HdoOn5
https://twitter.com/BillGates/status/1085225853963956224
また、ゲイツ氏は民主党・共和党両党の議員と面談し、原子力の必要性を訴えて説得しているとのこと。
ゲイツ氏の説得もあってか、進行波炉や小型の原子炉を開発するために必要な予算として2億2100万ドル(約240億円)が承認されたとThe Washinton Postは報じています。
1979年にメルトダウンを伴うスリーマイル島原子力発電所事故が発生して以来、アメリカの世論は反原子力に傾いています。
「平和のための原子力」の研究に対する社会の関心は年々低下していて、原子力分野の企業は投資家からも人気がないそうです。
Gates Venturesのジョナ・ゴールドマン氏は「ゲイツ氏は決してTerraPowerだけを支持しているわけではありません。最高の精神と最高のラボシステム、そしてリスクを冒してもかまわないと思う起業家がアメリカにいると考えているのです」とThe Washinton Postの取材に対して語っています。
しかし、原子力専門家の多くは「TerraPowerが開発している進行波炉の開発には法外な経済コストがかかる上に、完成して市場に出回り、実際に建設が行われるまで何十年もかかってしまう」と反対しています。
憂慮する科学者同盟のエドウィン・ライマン氏は、TerraPowerは次世代原子炉の設計に対して一般からの期待を集める企業の1つだとしながらも、まだ原案のままで気候変動と戦うことはできないとコメント。
「TerraPowerを初めとした次世代原子力発電のベンダーは、数年以内に世界中で次世代原子炉を商業的に展開できると主張しているように思いますが、一般人の誤解を生んでいて、逆効果だと思われます」と語っています。
（写真）
GIGAZINE 2019年01月28日 12時30分
https://gigazine.net/news/20190128-bill-gates-promote-nuclear-energy/
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