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緊急災害対策派遣隊ＴＥＣーＦＯＲＣＥ 体制強化へ
2019年1月30日 4時17分
南海トラフ巨大地震など広域にわたる災害に備えるため、国土交通省は、被害の調査や復旧作業の支援のために被災地に派遣する「緊急災害対策派遣隊＝ＴＥＣーＦＯＲＣＥ」について民間の協力を得て体制を強化することになりました。
「緊急災害対策派遣隊＝ＴＥＣーＦＯＲＣＥ」は、災害が起きた際に被災地に派遣され、二次災害を防ぐための被害状況の調査や、復旧作業の技術的な支援にあたります。
全国およそ１万人の国土交通省の職員で構成されていますが、南海トラフ巨大地震など広域にわたる災害では、隊員が不足する可能性があることが課題となっています。
このため国土交通省は29日開いた会議の中で、測量ができる建設会社の社員など専門の技術を持った人材を民間企業から募り、体制を強化する方針を確認しました。
また、会議では、去年相次いだ災害を受け、取るべき対応を時間ごとにあらかじめ決めておく「タイムライン」について、自治体だけでなく交通事業者などの関係機関と連携して作成することや、住宅の耐震化、ブロック塀の安全対策を進めることなどを確認しました。
会議の中で、石井国土交通大臣は、「ＴＥＣーＦＯＲＣＥの体制や機能の大幅な拡充を図るなど、総力を挙げて防災減災対策に取り組んでほしい」と指示しました。
緊急災害対策派遣隊ＴＥＣーＦＯＲＣＥ 体制強化へ
2019年1月30日 4時17分
南海トラフ巨大地震など広域にわたる災害に備えるため、国土交通省は、被害の調査や復旧作業の支援のために被災地に派遣する「緊急災害対策派遣隊＝ＴＥＣーＦＯＲＣＥ」について民間の協力を得て体制を強化することになりました。
「緊急災害対策派遣隊＝ＴＥＣーＦＯＲＣＥ」は、災害が起きた際に被災地に派遣され、二次災害を防ぐための被害状況の調査や、復旧作業の技術的な支援にあたります。
全国およそ１万人の国土交通省の職員で構成されていますが、南海トラフ巨大地震など広域にわたる災害では、隊員が不足する可能性があることが課題となっています。
このため国土交通省は29日開いた会議の中で、測量ができる建設会社の社員など専門の技術を持った人材を民間企業から募り、体制を強化する方針を確認しました。
また、会議では、去年相次いだ災害を受け、取るべき対応を時間ごとにあらかじめ決めておく「タイムライン」について、自治体だけでなく交通事業者などの関係機関と連携して作成することや、住宅の耐震化、ブロック塀の安全対策を進めることなどを確認しました。
会議の中で、石井国土交通大臣は、「ＴＥＣーＦＯＲＣＥの体制や機能の大幅な拡充を図るなど、総力を挙げて防災減災対策に取り組んでほしい」と指示しました。
