急激な人口減や、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で小規模校が増えるなど、教育環境が大きな転換を迫られたために策定した。
県教委は今後、再編の対象となる高校で、地元説明会を開くなどして理解を求めるとしている。【柿沼秀行】
県教委によると、県内の少子化は急激に進んでおり、1999年3月の中学校卒業生は2万8988人だったのに対し、17年3月は1万8482人に減少。
10年後の28年3月には99年の45％に当たる1万3144人になると予測されている。
さらに震災と原発事故により、避難先でサテライト校として学校を再開した影響もあり、全国に比べて小規模校が多くなっているのも特徴
全日制で1学年3学級以下の小規模校が占める割合は、全国平均20.7％なのに対し、
県立高校は37.1％。2学級規模になると全国平均が7.5％に対し、23.5％と、突出して高い割合を占めている。
このため、県教委は昨春、今後10年間の県立高校改革の方向性を示す基本計画（19〜28年度）を策定し、検討してき
今回発表したのは、23年度までの前半5年間の計画。高校再編計画では、1学年3学級以下の高校を対象に、志願動向や入学状況などを考慮して25校を13校に再編することにした。
さらに、全日制では、難関大学を目指す「進学指導拠点校」4校＝福島、安積、会津、磐城▽それに準ずる「進学指導重点校」16校
▽就職や地域の産業振興の面で活躍する人材を育てる「職業教育推進校」21校――などに分類。特色を明確にする。
また、2校ある分校は20年度で募集を停止する。過疎・中山間地域で、
統合により通学が困難と予想される川俣、猪苗代、只見の各校は、1学級での本校化を例外的に実施する。県立高校は現在の96校から81校になる。
鈴木淳一教育長は「単なる統合に終わらせず、各校の役割の特色化を進め、教育内容の魅力向上を図りたい」とコメントした。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0209m040022/
2019年02月09日 08時46分 毎日新聞
