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ふるさと納税見直し 改正案が衆院通過 与党 年度内成立目指す
2019年3月2日 1時32分
ふるさと納税で過度な返礼品を贈る自治体を制度の対象から外すことなどを柱とした地方税法の改正案は2日未明、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
地方税法の改正案は、ふるさと納税で過度な返礼品を贈る自治体があることから、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とし、基準を守らない自治体は6月以降、制度の対象から外すことなどが柱となっています。
また消費税率の引き上げに伴う景気対策として、ことし10月以降に新車を購入した場合、毎年課税される「自動車税」を最大で年4500円、減税することなども盛り込まれています。
改正案は2日未明、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
政府・与党は、年度内成立を目指す方針です。