セブン-イレブンが乗り出した、時短営業の実証実験。
コンビニエンスストアの24時間営業をめぐり、議論が活発化している。
都内のセブン-イレブンだが、営業時間が午前7時から午後11時までと書いてある。
ほとんどの店舗が24時間営業のセブン-イレブン。
しかし、目黒区のある店舗の営業時間は、その名の通り、午前7時から午後11時までとなっている。
女性は、「通常、人が寝る時間なので、(深夜開いてなくても)いいと思う」と話した。
男性は、「自分的には、24時間(営業)であってほしい」と話した。
人手不足で24時間営業の維持が困難になる中、コンビニエンスストアの24時間営業をめぐり、議論が活発化している。
セブン-イレブン・ジャパンは5日、営業時間を午前7時から午後11時までに短縮する実験を、直営店だけでなくフランチャイズ加盟店にも拡大して実施することを発表。
加盟店オーナーの団体は6日午前、都内のセブン-イレブン本部を訪れ、「一定の評価はする」としたうえで、方法を見直し、各地域のニーズに合った形で実験するよう申し入れた。
コンビニ加盟店ユニオンの会見では、「加盟店が『もう明日ダメじゃないか』という状態に、精神的にも肉体的にも経済的にも限界に達しています」と話した。
1946年にアメリカで生まれたセブン-イレブンが、日本に上陸したのは1974年。
東京・江東区の豊洲に、1号店がオープンした。
そして、初めて24時間営業の店舗ができたのは、その翌年。
場所は福島県だった。
マーケティングアナリスト・渡辺広明氏は、「80年代、90年代に一挙に増えてきました。時代のニーズに合っていたからだと思う」と話した。
専門家によると、コンビニが爆発的に増えたのは、1980年代のバブル景気のころから。
好景気を背景に、夜遅くまで残業をしたり遊んだりする生活スタイルが定着し、“24時間戦えますか”という言葉が流行した。
そのため、深夜営業しているコンビニのニーズが高まったという。
コンビニの店舗数は、1983年度に6,308店だったが、2002年度には4万店を突破。
2017年度には、およそ6万店にまで拡大した。
20代は、「生まれた時から24時間だから」と話した。
今や、24時間開いているのが当たり前となったコンビニ。
2018年の北海道地震の際は、停電の中でも営業を続けるなど、重要な社会インフラにもなっている。
しかし、24時間営業をめぐっては、さまざまな企業で見直しの動きが。
食品スーパーのマックスバリュ西日本では、一部店舗で行っていた24時間営業を、3月21日から全て取りやめると発表。
また、ファミリーレストランのロイヤルホストやニッポンレンタカーなどは、すでに24時間営業を廃止している。
マーケティングアナリスト・渡辺氏は、「基本的には人手不足。時給が低い飲食とかコンビニに、アルバイトが集まりにくくなっている事情があります。ニーズがないところに関しては、24時間(のコンビニ営業)はやめていく方向になっていくと思う」と話した。
24時間営業をめぐり揺れるコンビニ業界。
時代のニーズに合った、営業スタイルの在り方が問われている。
FNN PRIME 2019年3月6日 水曜 19:12
https://sp.fnn.jp/posts/00413541CX
コンビニエンスストアの24時間営業をめぐり、議論が活発化している。
都内のセブン-イレブンだが、営業時間が午前7時から午後11時までと書いてある。
ほとんどの店舗が24時間営業のセブン-イレブン。
しかし、目黒区のある店舗の営業時間は、その名の通り、午前7時から午後11時までとなっている。
女性は、「通常、人が寝る時間なので、(深夜開いてなくても)いいと思う」と話した。
男性は、「自分的には、24時間(営業)であってほしい」と話した。
人手不足で24時間営業の維持が困難になる中、コンビニエンスストアの24時間営業をめぐり、議論が活発化している。
セブン-イレブン・ジャパンは5日、営業時間を午前7時から午後11時までに短縮する実験を、直営店だけでなくフランチャイズ加盟店にも拡大して実施することを発表。
加盟店オーナーの団体は6日午前、都内のセブン-イレブン本部を訪れ、「一定の評価はする」としたうえで、方法を見直し、各地域のニーズに合った形で実験するよう申し入れた。
コンビニ加盟店ユニオンの会見では、「加盟店が『もう明日ダメじゃないか』という状態に、精神的にも肉体的にも経済的にも限界に達しています」と話した。
1946年にアメリカで生まれたセブン-イレブンが、日本に上陸したのは1974年。
東京・江東区の豊洲に、1号店がオープンした。
そして、初めて24時間営業の店舗ができたのは、その翌年。
場所は福島県だった。
マーケティングアナリスト・渡辺広明氏は、「80年代、90年代に一挙に増えてきました。時代のニーズに合っていたからだと思う」と話した。
専門家によると、コンビニが爆発的に増えたのは、1980年代のバブル景気のころから。
好景気を背景に、夜遅くまで残業をしたり遊んだりする生活スタイルが定着し、“24時間戦えますか”という言葉が流行した。
そのため、深夜営業しているコンビニのニーズが高まったという。
コンビニの店舗数は、1983年度に6,308店だったが、2002年度には4万店を突破。
2017年度には、およそ6万店にまで拡大した。
20代は、「生まれた時から24時間だから」と話した。
今や、24時間開いているのが当たり前となったコンビニ。
2018年の北海道地震の際は、停電の中でも営業を続けるなど、重要な社会インフラにもなっている。
しかし、24時間営業をめぐっては、さまざまな企業で見直しの動きが。
食品スーパーのマックスバリュ西日本では、一部店舗で行っていた24時間営業を、3月21日から全て取りやめると発表。
また、ファミリーレストランのロイヤルホストやニッポンレンタカーなどは、すでに24時間営業を廃止している。
マーケティングアナリスト・渡辺氏は、「基本的には人手不足。時給が低い飲食とかコンビニに、アルバイトが集まりにくくなっている事情があります。ニーズがないところに関しては、24時間(のコンビニ営業)はやめていく方向になっていくと思う」と話した。
24時間営業をめぐり揺れるコンビニ業界。
時代のニーズに合った、営業スタイルの在り方が問われている。
FNN PRIME 2019年3月6日 水曜 19:12
https://sp.fnn.jp/posts/00413541CX
