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原発事故で信用組合の支店閉鎖 東電に賠償命じる判決
2019年3月7日 21時29分東日本大震災
福島第一原発の事故の影響で、支店の閉鎖を余儀なくされたとして、福島県内の2つの信用組合が賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所いわき支部は、東京電力におよそ1億2000万円の支払いを命じました。
福島県いわき市の「いわき信用組合」と相馬市の「相双五城信用組合」は、原発事故のあと、双葉郡などにある支店の閉鎖を余儀なくされたとして、東京電力に対し、合わせて14億円余りの損害賠償を求める訴えを起こしていました。
判決で福島地裁いわき支部の名島亨卓裁判長は、対象となった支店のうち原発に近い楢葉町や浪江町など4か所の閉鎖について損害を認めたうえで、「貸出金の利息などの収益は事故の翌年度は全国平均に比べて大きく減少しているが、平成24年度以降はそれほどでもない」として、東京電力におよそ1億2000万円を支払うよう、7日までに命じました。
判決について、原告のうち相双五城信用組合は「請求の一部しか認められず、今後、弁護士と協議して控訴するかどうか検討したい」とコメントしています。
一方、東京電力は「今後、内容を精査し、対応を検討します」というコメントを出しました。