※夜の政治
森友学園の土地取引問題発覚から2年余り。補助金をだまし取ったとする詐欺などの罪で起訴された籠池泰典被告が、法廷にようやく姿を現した。被告は公判でも「国策捜査」の持論を振りかざして検察側と鋭く対立したが、問題の真相解明は道半ばだ。
「国策捜査そして国策逮捕、国策勾留は絶対許せません」。泰典被告は裁判長から起訴内容の認否を問われると、約10分間にわたり書面を読みあげた。
大阪府豊中市の国有地に建設を目指していた小学校について、泰典被告は安倍晋三首相と妻昭恵氏の後押しがあったと説明。ところが2017年2月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費などを差し引き、1億3400万円で国有地が学園に売却されたことが明るみに出た後、「安倍首相は自らの保身にかじを切った」と批判。逮捕後、300日間も自分を拘置所に勾留した今回の事件は、国民の目をそらすための「国策」だった、と主張した。
さらに泰典被告の弁護側は、被告夫妻と昭恵氏の3人で撮られた写真や、安倍首相が学園との関係をめぐり「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」と国会で答弁した際の議事録を証拠として提出。安倍首相夫妻への忖度(そんたく)から、「籠池夫妻を悪質な詐欺犯とおとしめる訴追があったのではないか」と訴えて、検察側と真っ向から対決する姿勢を見せた。
一方の検察側。公判担当検事は冒頭陳述で、泰典被告と妻の諄子(じゅんこ)被告が学校建設の資金不足から、補助金の詐取に関与したと淡々と説明した。約1時間に及んだが、国有地値引きの問題については一切言及しなかった。
検察側は国策捜査批判の「場外乱闘」を避け、補助金不正の土俵からはみ出すことなく、巨額の補助金をだまし取ったとする被告の刑事責任を追及していく構えだ。ある検察幹部は、泰典被告の主張を「言わせておけばいい」と切り捨てた。
今後、7月までにある11回の公判で、19人が証人として出廷する。うち10人は国の補助金詐取に関する建設関連業者らだ。被告側は「詐取に関与した業者らを不起訴にする代わりに証拠を提出させるなどの違法な捜査があった」と主張しており、証人たちが公判でどう証言するか注目される。(畑宗太郎)
告発の市議「本筋は土地値引き」
以下ソース
2019年3月7日06時00分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM346S49M34PTIL034.html