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米農務長官、農産品の先行合意望む 対日貿易交渉で
2019年4月12日 4:44
【ワシントン=鳳山太成】パーデュー米農務長官は11日の記者会見で、来週始まる日米貿易交渉をめぐり「農産品のみ(先行して)暫定合意を早期に結ぶことを望んでいる」と述べた。米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP11)の発効で米国品の輸出競争力が相対的に下がっており、農産品の関税を速やかに引き下げるよう日本に求めた格好だ。
パーデュー氏は農産品に限定して日本と暫定合意したうえで「その後にもっと時間がかかる、ほかの多くの課題にじっくり解決する形を望んでいる」と語った。日米協議を担当する米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と10日に協議した。その際に農務省が求める交渉方針を改めて伝えたようだ。
パーデュー氏は「ライトハイザー氏は、TPP11の発効を受けて米国の農産品が不利になることと、(日米で早期妥結することの)重要性を理解している」と指摘した。日本はTPP11や日欧経済連携協定(EPA)の対象国・地域に対して関税を引き下げており、米国の牛肉や豚肉などは対日輸出で苦戦を強いられている。米農業団体は日本との関税交渉で速やかな合意を求める。
茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー氏は15〜16日、ワシントンで日米貿易交渉の初会合を開く。農産品のほか、自動車やサービス分野などをめぐる交渉の進め方を詰める見通しで、厳しいやり取りが交わされそうだ。