ふるさと納税で市長会が緊急決議
*ソース元にニュース画像あり*
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190418/8010004862.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
「高知県市長会」は、ふるさと納税の返礼品の金額を寄付額の3割以下とする新たな制度について、
3割の制限の中に、発送に関係する費用を含めないよう国に求めていくことなどを決めました。
香南市で開かれた「高知県市長会」には、県内11のすべての市の市長が参加しました。
会合では、3月、国会でふるさと納税の制度を見直す法律が成立したことについて議論されました。
新たな制度では、過度な返礼品を贈る自治体があることから、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とし、
基準を守らない自治体は6月以降、制度の対象から外すことなどが盛り込まれています。
これについて、須崎市の楠瀬市長から返礼品によって発送にかかる費用が異なることから、
3割の制限の中に発送費用を含めないよう求める緊急決議案が提案されました。
採決の結果、この緊急決議案は、全会一致で可決されました。
このほか、18日の会合では、外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が
今月1日に施行されたことを受け、人材の受け入れをスムーズに行う制度の整備や、
3年後に期限を迎える防災事業などに活用できる地方債の継続などを求める
あわせて24の議案が可決されました。
高知県市長会は、これらの要望を、5月に安芸市で開かれる四国市長会で審議して、
一部については、国に提出することにしています。
04/18 18:45
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http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190418/8010004862.html
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「高知県市長会」は、ふるさと納税の返礼品の金額を寄付額の3割以下とする新たな制度について、
3割の制限の中に、発送に関係する費用を含めないよう国に求めていくことなどを決めました。
香南市で開かれた「高知県市長会」には、県内11のすべての市の市長が参加しました。
会合では、3月、国会でふるさと納税の制度を見直す法律が成立したことについて議論されました。
新たな制度では、過度な返礼品を贈る自治体があることから、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とし、
基準を守らない自治体は6月以降、制度の対象から外すことなどが盛り込まれています。
これについて、須崎市の楠瀬市長から返礼品によって発送にかかる費用が異なることから、
3割の制限の中に発送費用を含めないよう求める緊急決議案が提案されました。
採決の結果、この緊急決議案は、全会一致で可決されました。
このほか、18日の会合では、外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が
今月1日に施行されたことを受け、人材の受け入れをスムーズに行う制度の整備や、
3年後に期限を迎える防災事業などに活用できる地方債の継続などを求める
あわせて24の議案が可決されました。
高知県市長会は、これらの要望を、5月に安芸市で開かれる四国市長会で審議して、
一部については、国に提出することにしています。
04/18 18:45