https://jp.reuters.com/article/idJP2019051101001693
主要ニュース（共同通信）
2019年5月11日 / 11:50 / 1時間前更新
米中貿易摩擦、長期化へ
共同通信
【ワシントン、北京共同】トランプ米大統領は、総額５千億ドル（約５５兆円）を上回る中国からの全輸入品に追加関税を課すよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。ＵＳＴＲは１０日、対中制裁「第４弾」として追加関税が課されていない約３千億ドル分への発動に向けた手続きに着手した。１０日未明には第３弾の２千億ドル分の追加関税率を引き上げたばかり。矢継ぎ早に制裁措置を繰り出し、構造改革を渋る中国に譲歩を迫る。中国は報復措置に出る構えで、貿易摩擦は長期化する可能性が強まった。
既に日本企業などが生産拠点を中国以外に移す動きが広がりつつある。
【共同通信】 ガチの報復ならトランプを暗殺するくらいかね
ただ、トランプを殺しても対中強硬派が次もトップになりそうだが
互いに歩み寄ると思う どちらも損しないように
その前に 色々な動揺はあると思う どちらにも …
日本企業は、中国に３万社以上が進出しているだろ。
なんでトランプ大統領みたいに、中国を批判しないの？
知的財産の被害は、日本も巨額じゃないのかよ。
■
トランプは
制裁をチラつかせるだけで 実際は １ｍｍも実行されることは 無い。
完全に
トランプは
敗北した。
最後は日本が すべての損失を負う。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・安倍と菅は こいつらの過ませ犬。
それが
ATM安倍の得意技
あとは、トランプ大統領が関税率を２５パーセントから５０パーセントへ、引き上げ、
７５パーセントに引き上げ、１００パーセントに引き上げるまでどれぐらい時間が
掛かるか？
中国がどこまで耐えられるか？
見ものですわ。
>>14
日本の受けた被害の相当部分が支那経由で欧米に流れてるからな
あまり突っ込みたくないんだろ 「経済目線ならトランプはすげえ馬鹿」
って夏野剛が言ってたな
為替を変動相場制に移行して内需拡大して知財保護の法整備すれば済む話なんだけどねえ
・
■
チラつかせてるだけ、だろ。 １回、２回、 チラつかせて 脅かしてるだけ。
１ｍｍも
全く
実行はされません・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・安倍と日本から 集るだけ。
もう
世界中が笑ってる。
不都合な事実を、政治やマスコミは隠しているだけ。
知的財産の被害は、アメリカよりも日本の方が深刻じゃないの？
日本企業は、中国に３万社以上が進出しているんだろ。
進出している企業が、非常に多いからね。
・
■
だいたい
米国に 中国の代表を呼んでおいて 全く 追加関税の実施が無かったということは トランプは完全に負けたってこと。
次
中国で再度 話し合いとかぁ、尚更 追加関税が実施されることは ありません。
すべて
日本を
日本から 集ることだけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・それが目的。
日米FTAで 日本から 農業部門 すべて吸い取って それで 中国は 軽微な妥協で 終了します。
>>24
２００８リーマンで死に掛けた資本主義をこの１０年シナで延命させてきたの（西側諸国みんなでね）
そしたらすんげえモンスターに育っちゃってみんな困ってる 一回目の刈り取りだから長期化しようと軍事的緊張が高まろうと、始まった以上は止まらないと考えるべき。
【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年2月25日
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。
奥山真司や渡邉哲也の配信を観てればアメリカがどれだけ本気か分かるし当然長期化も予想できる。
25％の消費税導入凄いなw
日本もやれば無税国家だw
【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
重慶での大学入試中に会場を監視するため使用されていたシステム（2018年６月）写真家：ゲッティイメージズによるVCG
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。
>>19
政治やマスコミは、トランプ大統領の中国政策を、他人事のように批判してるでしょ。
当事者意識が、まるでない。
中国は、日本企業から技術を盗み放題だろうねwww
>>20
中国人の自由と世界の人類の正当な権利の保護のためにやるんだよ。 >>13
ひとしきり殴り合った後にな
停戦協定
からの冷戦
だろ >>30
そんなペテンの話わざわざ聞かなくても
ペンス実質大統領が何を言ったか聞いておけばアメリカの方針はわかるよ >>24
こいつら→ 民主政権、安倍政権、ドイツ、アメリカ民主党 >>33
野党の仲間たちやマスゴミはこれから刈られる立場だからギャーギャートランプを
批判してる
まさに当事者だよ 中国への関税25%で
アメリカでの輸出企業の損失分を補填するという話だから
アメリカの輸出攻勢になる
>>18
米中が戦争したら被害に合うの日本や(´・ω・｀) 【独裁監視システム】中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か 2018.9
中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か
深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。
報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。
9月10日、米ニューヨーク・タイムズは米政府当局者の話として、新疆地区の人権弾圧を重く見るトランプ政権は、少数民族の弾圧につながる監視システム作りに加担する中国企業を制裁対象に入れることを検討していると報じた。
すでに米政府機関は、世界大手監視カメラ製造メーカー、深センの海康威視（Hikvision）や大華科技等中国公司（Dahua Technology）の使用を停止している。
両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきた。中国政府が「天網（スカイネット）」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システムについて、中央当局は2020年までにさらに4億台以上、国内に監視カメラを設置する計画がある。
ブルームバーグ9月16日付によると、海康威視は貿易戦が激化する前の3月に株価はピークを迎え、2年間で株式価格を4倍に釣り上げた。しかし9月に入り、株価は8％下落し、中旬に入ってから20％下落した。
■海康威視は中国監視カメラの40％、世界では11％の市場を占有する
ある投資家は、海康威視をZTEに例えて二の舞になると危惧した。香港紙・蘋果日報は7月、中国国内情報筋の話として、対イラン制裁違反により米国から厳しい輸入制裁を受けたZTEは、経営破産の危機に陥っていると報じた。
（続く）
（続き）
■人権問題で監視カメラのICチップ 輸出停止に
さらに、監視カメラの根幹機能をもたらすICチップの輸出禁止措置が欧米のメーカーや政府当局により図られているという報道もある。
英字紙の取材に答えた、監視カメラ開発に関わる北京の研究員によると、あるオランダ企業は、中国の監視システムに必要な技術の輸出を停止した。
また同研究員によると、中国は主に米国から輸入していた、監視カメラに画像認識機能をもたらすICチップの輸入をまもなく停止する可能性があるという。さらに、長らく中国本土へ機密製品の中継貿易を担っていた香港に対しても、輸出が止まっていると述べた。
中国監視システムの現場では、西側諸国の厳しい対応策の効果を実感している模様だ。「中共統一戦線への（対抗）組織が作られている、すでに行動に移している」と研究員は同紙に述べた。
トランプ政権は9月24日、第3弾となる20兆円規模の中国製品に対する関税の追加を発表した。国連人種差別撤廃委員は8月、新疆ウイグル自治区における100万人収容について、法的根拠のない拘束、収監をやめるよう批判する声明を出した。
米ポンペオ国務長官もペンス副大統領も8月以降、ウイグル自治区での人権弾圧と宗教迫害について言及し、中国政府を批判している。
米議会の中国問題委員会の共同代表であるクリス・スミス議員とマルコ・ルビオ議員は書簡で、トランプ政権に対して、中国人権問題に即時に取り組むよう求め、新疆ウイグル自治区での監視システムに加担する中国企業への制裁を提言した。
書簡の中で、海康威視（Hikvision）と大華科技等中国公司（Dahua Technology）は人権弾圧に加担する企業として名指しされている。両企業は、中国政府の監視システムを受注しており、12億米ドルもの利益を出しているという。
米中貿易摩擦って、勿論米国の意思としてトランプが行動してるんだろうけど、関税アップのおおよそのタイミングとかは安倍総理とも連携とってたのかな。
米中貿易摩擦の影響で日本の対中輸出の景気悪化は予想しやすいよね。
安倍総理としては財務相の言いなりのまま増税はしたくないだろうし、増税延期の理由付けとして米中貿易摩擦の景気悪化を理由に増税中止は考えられる。
考えすぎかねぇ。
一番ガクブルしてるのは
日本最大の親中窓口な二階さんと愉快な仲間達だろね（経団連）
通学通勤時間進入禁止の看板なんて完全無視だからな 宇都宮人は
中国製品が高くなって日本でもものがも高くなっちゃうの？
大不況だし、オリンピックも終わるし中国人が日本の不動産を投げ売りするから、不動産バブル崩壊だな
輸入を損と捉えるなら 移民はもう要らないと言うのなら
アメリカは鎖国すればいいのに 願いを実行に移すなら …
>>46
むしろ彼らはこの状況を作り出すために活動していたんじゃないのか やはり中国はチャリを乗り回していた時代の方がお似合いだわ
来てもリーマン並って想定は間違ってる。
今の世界の債務残高はリーマン時以上だからな。
そしてその危機を乗り越えるには、リーマン対策以上の金融緩和が必要となり、
それがまた次のバブルの芽となる。
繰り返すごとに巨大化。
>>54
一番ガクブルなのは支那の反日派の手先になってた日本のパヨクだね 一番困るのは
アメリカが対中貿易してる企業のドル口座を停めると言い出すこと
なんだけどな
>>36
だから奥山真司はペンス演説の重大さをエドワード・ルトワックの見解と絡めて説明してるんだよ。
ペテンとか断言してる時点でお前の程度が知れる。
ホント自分が神だとでも思ってんのかって感じ。気持ち悪い >>57
それも含めて特亜を調子に乗らせてジャパンバッシングの矛先を分散させる
頭数が増えるだけで十分いいのかもしれない 長期化するに決まってる
日本はたんたんとTPP を進めればよろし
ブロック経済を防げるし、世界一の経済圏を作れるぞ
そしてCOCOM
そしてなぜかドラム缶の上にラジカセ
どっちが勝つのかな、中国は持久戦で大統領選挙待ち
ただ、エネルギーと食料がもつかだね
【独裁監視システム】中国監視社会の個人の自由はもはやない 2018/9
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
（続く）
（続き）
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。
>>65
ガチで始まったら、数千万の失業者が出て共産党が持たないだろう >>59
ペンスとルトワックの話聞けば「対中本気モード」なのはわかるじゃん
なんでペテンを挟む必要があるんだ？ 【独裁監視システム】中国IT企業 世界の脅威に 個人監視への恐怖拡大
中国の工T企業が巨大化への道を突き進んでいる。だが国家を挙げて推進するデジタル戦略は、個人監視の危険と隣り合わせでもある。世界で影響力を増す中国とどう向き合うのか、 日本も対応を問われている
■BAT、GAFAに対抗
先端技術を後押しする中国政府は、企業ごとに取り組むべき人工知能(AI)の開発分野を指定。
検索大手の百度(バイドゥ)は自動運転、アリババは都市機能、テンセントは医療と役割分担して戦略的に集中投資する。
この3社は米IT大手「GAFA (グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」の向こうを張って「BAT」と並び称されている。プライバシーは脇へ世界を席巻するグーグルやアマゾンも中国では話が別だ。厳しい検問や規制によって市場撤退に追い込まれてきた。
14億人近い人口を抱えるその巨大市場で、中国勢は独占的にサービスを展開。膨大なデータを収集、分析し、さらなるビジネスにつなげる好循環を生み出している。
トランプ米政権が貿易や知的財産をめぐり中国を攻め立てる背景には、巨大化する中国への恐怖心がある。米国と覇権を争う中で、足かせともなりかねない個人の権利は脇に追いやられがちだ。
先端技術を使った製品を開発する深セン光啓高等理工研究院は、監視カメラの映像からA工が人の顔を識別し、特定人物を追跡できる防犯システムを試験導入した。
般人の行動もいや応なく把握できる技術だが、担当者は「プライバシーには配慮している」 とむしろ得意げだった。
【独裁監視システム】中国の「天網」がすぐ破けそうな理由 2018/9 【中国包囲網】
■天網（てんもう）とは、中国本土（大陸地区）において実施されているAIを用いて監視カメラを中心とするコンピュータネットワークである。
2017年年末まで、このネットワークは1億7千万台の監視カメラを組み込んだ、世界中で一番大きい監視ネットワークシステムである。
2020年まで、中国本土全部カバーし、13億中国人を監視できると言われた。最近、中国と米国の貿易戦争によって、このネットワークの性能が徐々に下がっている。
サウスチャイナモーニング紙によると、監視カメラの中にある、レーザー光線を放出する部品は非常に重要だ。監視カメラはこの部品を通して悪天候でも数キロ離れた地点にいる人間の顔を識別できる精度を持つ。
しかし最近、米国やヨーロッパ諸国は中国に対し、この部品の輸出を中止した。
監視カメラのグラフィックス処理チップはまだ中国に対する輸出が禁止されていない。このようなチップは米国から中国に輸出されているもので、近い将来、禁止される可能性が高いとされている。
現在、中国共産党政権は新疆に在住しているウイグル人を弾圧し、約百万人のウイグル人が拘束されているという。この無視できない現状に対し、アメリカのマルコ・ルビオ（Marco Rubio）
国会議員とクリス・スミス（Chris Smith）国会議員らはトランプ大統領に対し、新疆エリアに監視設備を提供している会社に制裁を課すべきだと提言した。
中国共産党政権は最先端の技術を持っていないため、中国国内で監視カメラの重要な部品を製造することはできない。
米国などの先進国諸国が中国に対する貿易戦争と輸出制限を数年間続ければ、中国の「天網」システムは部品交換ができなくなり、最終的には廃棄されるかもしれない。
>>52
逆だよ中国人富裕層は日本の国債と土地を買う中国から個人資産を運びだすよ >>68
北京のコントロールが効かない一部の軍区が関東軍化
近隣国家としてはこれが一番うざいね アメリカは過去20年の状態を放置したままだと支那のバックにいる連中に完全に
食い物にされるところだった
それをハッキリ理解したところで勝負はついてる
支那が今の体勢のまま生き残るためには改革開放前程ではないにしろ鎖国に近い
状態に戻るしかない
いくつかのシナリオはあるだろうが、問題なのは先行きが見えてきた支那じゃない
長期化ではなくて中国の終焉
資本が中国から逃げ、他の地域に分散する
もう元に戻ることは無い
>1 >50-67
２００５年ごろにかかれた、
小説 ハルビンカフェ（福島原発事故、東アジア大戦後）
小説 応化戦争記
小説 半島を出よ
ここらでの、近未来予測
ＧＴＡ日本 Ｆａｌｌｏｕｔアジア
メトロ２０３３エクソダス アジア編。
日本海沿岸が全部、ブラックラグーンのロアナプラ
こういう破局的状況が、べつに、
露中チョンあたりでの、
「東アジア複合大乱 核戦争」でなくても、「日本海巨大災害」で、リアルで起きうることが判明した。
そう、すみやかに、「令和 日本海大震災」が発生する。
そして、日本、中共 朝鮮半島あたりの全原発が、連鎖爆発ｗｗ
日本海側巨大地震一覧
701年5月8日（大宝元年3月26日）
大宝地震 - 丹波国（京都府北部）で大地震。
3日間余震と思われる大揺れに襲われたという。
北陸沿岸、京都府の阿蘇海で最大遡上高40m以上の大津波。
標高40mの地に当時の津波の碑石（波せき地蔵堂）が
残されている。
1026年6月10日（万寿3年5月23日） 万寿地震
石見国（島根県益田市）の日本海沖で巨大な地震津波が発生し、
日本海沿岸各地に巨大津波襲来。
未曾有の潰滅的な被害をもたらしたとの口碑がある。
益田川沿いにて同時期の津波堆積物と思われる層を確認。
つ天正 北陸〜東海 巨大地震
つ明治 濃尾（中部日本）巨大地震
つ日本海中部大地震、日本海沿岸に大津波
つ北海道南西沖大地震 奥尻島が大津波で壊滅
【米中対決】米国スパイ網を一網打尽にした中国の防諜大作戦 2018
「邦人拘束」の現実に日本はどう立ち向かうべきか
中国で活動していた米国CIA（中央情報局）のスパイ網が中国当局によって一網打尽にされていたようだ。
CIAのスパイ、少なくとも12人を殺害
ニューヨークタイムズなどが最近報じたところによると、中国で2010年から2012年の間に殺害されたり拘束されたりしているCIAのスパイは18人から20人に上り、
大規模なスパイ網はすでにつぶされているらしい。CIA内部に二重スパイがいたらしく、ここから中国側に情報がもれたらしい。
報道によれば殺害されたCIA要員は少なくとも12人。米国が長年かけて構築していた情報ネットワークであった。うち一人は、中国政府の建物敷地内で銃殺されたという。
彼は、情報源と接触しようとしたところだった。中国側は、CIAと情報源が情報のやり取りによく使うレストランに服務員に成りすまして入り込み、盗聴器をつけていたという。
中国側のスパイ網破壊活動（防諜活動）は2010年から活発化していた。当時の“CIAスパイ”たちは中国の官僚たちから高価な贈り物や金品の代わりに情報を聞き出していた。
その中の情報源には、北京政府の腐敗に不満な中国人たちが含まれていたという。だが2011年初めに、この筋の情報が途絶えた。
FBIとCIAはこの件について連携して捜査を開始。バージニア州北部に秘密の捜査拠点を置いての、コードネーム“ハニー・バジャー”という作戦である。
そこで2011年から2012年までの間に、CIA内で働いていた“華人スパイ”が、中国側に寝返った可能性をつかんだ。その“二重スパイ”は、密告者となり、スパイ活動や機密資料を中国側に流していたという
2,025年には決着つくが
それまで経済は
世界的な不況に陥る
100円くらいまで円高になってくれた方がいい物価上がり過ぎ
プラザ合意のときの日本みたいな流れになってきたな
無茶振りだけど嫌だと言えない状況まで追い込まれるぞ中国は
>>73
中国人富裕層は中国でビジネスをしてるのに、無職になって日本に来るわけないだろ >>77
鎖国したら、中国は食糧も燃料も足りなくなる
外から買おうにもドルが足りない
巨大な北朝鮮になるわけさ
そして世界は少し平和になる キンペー「持ってる米国債売るよ」
トランプ「その分日本に買わせるからいいよ」
アベポチ「ワン」
>>44
考えすぎだが
『シンゾー、中国への関税あげるから準備しとけ。４月末頃だ』
『５月の各社決算発表後にできますか？
決算で米中貿易摩擦を懸念で盛り込まれないし、私も消費税反対言えます。』 もう大分日本株は利益確定し終わったから、もう日本はどうなってもいいかな。
今後はアメリカ株一本でやるし
日本の家電メーカーみたいに工場進出したら乗っ取られたりしたら困るしな
>>1
トランプはたたきのめすつもりだよ
米の傘下で従順になってる日本並にするまでな >>9
米国内にすでに入り込んだファーウェイ製品から情報搾取＆華僑を使ったロビー活動 仮に中国が負けを認めて「知財ちゃんと守るよ」「貿易でズルしない」って約束しても
北朝鮮と同じ詐欺国家だから約束なんて意味無いじゃん
落しどころなんて無いんじゃないの
徹底的に中国に貧乏になって貰うしか無くないか
>>1
「貿易摩擦」じゃないんだって。アメリカはすでに中国のことを
単なる金の問題ではなく、安全保障上の脅威とみなして排除する気だ。
すでにこれは冷戦だ。 覇権争いだから、究極的には経済は無視して壊しに行くことになる。
経済的合理性で考えていい局面じゃない。
もちろん支持率の問題があるから、手段や順序、時期の制約なんかはある。
米国的には、無関係の国で経済危機が起きて中国が飲み込まれる、ってのが一つのシナリオじゃないかな・・・ドイツとか・・・
関税を仕掛けた側が勝った例なんてない いつも経済は非情
中国はアメリカからハイテク兵器を買うことで決着がつかないからな
年始にアップルショックでやられて金が貯まったGWにこれだよ
金は俺を愛してくれないんだな
後は、ロシア関係の欧州でのマネーロンダリングかな。
だいぶ捜査は進めてるみたいだけど、どこでスイッチが押されるか・・・ボタンを持ってるのがアメリカだってことに注意だ。
>>8
ほとんどない
なぜなら既に散々に関税かけまくってきたから
経済評論家やマスコミに流された馬鹿が一生懸命に「トランプが悪い！アメリカの自爆！」って喚いてるけど
アメリカが本気で行けば中国が一方的に打ち負かされるよ >>62
出来上がった頃合いでトランプの次の大統領時にアメリカも合流って感じかな？ 関税を上げられて（ブロック化されて）かつての日本は開戦に追い詰められ、敗北した。
追い詰めた側が正義として語られている。
>>94
実をいうと、中国には一時的かつ小規模な対抗策しかない。 >>87
財産逃すんだよ中国人は何時でも逃げれるように 経団連に忖度した貿易摩擦とかいう言い方止めい
これは覇権争いであり
No.1によるNo.2潰しだ
米中露の共存が困難であるからには
日本が真に目指すべきは
米中露全滅であるべき
中国が米国を超えないと確信できるまで続くのだろうか
こういう状況になってくると、日本にとっては、TPPの効果絶大だな。
工場は中国からTPP域内に移し、食料は域内からのみの輸入で賄えるしな。
甘利と茂木の実績は意外に大きかったな。
チャンコロが朝一で適当に「今日はドルに対して元はこの値」って決めてる現状で
アメリカと中国が対等にやりあってる、ふうにしたい奴ってなんなの？？？
チャンコロが悪いに決まってるだろw
この件で一般国民の投資妨害をして、
憂さ晴らしをしている集団ストーカー人員がいるようだけど、
お門違いも甚だしいｗ
犯罪組織との絡みをもっている企業のふるい落としがあるんだったら、
集団ストーカー人員側の犯罪者心理保持者が易対象だったはず。
本当に解りやすいｗ
計画を全部知ってるから
「令和」を選択したんだろ。
>>119
次の総理は、実績からすると、甘利か揉茂木よな。
まあ、岸田のような、中韓に対して何も言えないで「借猫」状態だった
ような奴を日本国民のトップしてはアカンな。 昔から性的虐待被害をうけている集団ストーカー被害者に
自分たちの立場を転嫁して心理回路の保持をしているつもりだろうけど、
単に集団で暴力行為を止めないだけ。
集団万引き家族同士で専用通路ができることだし、
そっちでやっとけよｗ
>>9
ぱっと思いついただけでも、↓があるかな
大量に献金した議員へのロビー活動
米国債を売る
米企業の株を大量に持ってる（と噂されている人物がいるらしいので）、株の大量売却
北朝鮮問題や露、イラン、シリアの問題で国連で拒否権を使いまくる たぶん、アメリカ外しでも行けるのではないか？
昔、オリンピック終了したら終わるとか言ってたけど、ぜんぜんなってません
なってほしい人の妄想だしね
ピンからキリまで同化して、
同じような行動をとっている
集団ストーカー人員の皆様。
易要員をながながご苦労様。
強制はしていませんよね。
本当に苦労させられますわ。
おほほほほほｗ
米国が勝った場合はそれでいいが、中国が勝った場合はどうするか。
共産党で、独裁で、人権無視で、腐敗して、威嚇して、国民を監視して、技術を盗み、約束を守らない国とどう付き合うか。
そもそも容認できるのか。
米中貿易戦争じゃEUもロシアも中国の肩を持つってことをしてないよな
日本を含めみんな一歩下がって見守ってるって印象
中国からアメリカの輸出落ちるんだから日本にとってはチャンス
いちいち知りたくもない危険な状況を知らされて、
さっさと対応してもらいたい力が
進める貿易戦争ｗ
>>134
その前に中国のお買い上げがへるでしょｗ 長期化というレベルじゃないと思うんだが。
米ソ冷戦並みにどちらかが倒れるまで続くぞ。
ポンと突いたらプシュッって汁が弾け飛びそうになってるな
誰かつついてみたらいいのに
トランプ行動早くてそういうところちょっとうらやましい
中国に投資して工場を作ったり合弁会社を作った日本企業があったとすれば、
そこで作った製品をアメリカに輸出するのが難しくなり、不都合だろうね。
アップルの製品なども中国製造しているのなら値段があがるのかね？
トランプにいい様にフルボッコされる中国メンツ丸つぶれｗｗｗ
中国人ざまあああああああああああああｗｗｗｗ
株価や為替を見れば、米国経済に悪影響しかないの丸わかりじゃん。
仮に中国に勝っても雇用は米国に戻らず、もっと条件の良い国に流れるだけ。
それでも貿易戦争を続けるトランプや支持者は、自滅願望でもあるのかねえ。
>>70
ペンスとルトワックの話を日本語で紹介してる奴が日本には居ないからな
そこは仕方ないね 支那内の反習近平派にしてみると
国が貧しくなってもそれで習近平の影響力が落ちるなら願ったり叶ったりなんだろうな
だから慌てて追い落とそうとはしない
>>1
でも秋には消費税１０パーセントに上げるよね
インフレ率の目標達成という大本営的な政策目標の方が、諸事情よりも優先されるから
財務省全体が牟田口化してて胸アツ >>144
覇権を握れば金なんて思うがままなんだよな
株価なんて眼中にない
米中の視点は日本人には分からんだろう
いま中国はアメリカとの戦いに次の一手を打つべきじゃないと分かってる トランプは中国を攻撃しているのではなくアメリカを守っている
世界一位と二位の経済大国同士がケンカしてるんだから第三位の日本は
漁夫の利を得る千載一遇のチャンスだろうに政府は何をチンタラやってんだか
米国は国策として覇権を争ってきている中国を潰しにかかっているからな
潰すか潰されるかの戦いが始まったばかり
数十年は続く戦いとなる
>>156
日本は今のところ世界第三位の経済大国と言っていいけど、この先しばらくはその地位は低下する一方だから
漁夫の利を得るにしてもそれを遅らせる程度の身の丈に合った対策を講じるべき。
仮に中国がダメージを受けた分を日本が横取りするような事態になれば
アメリカが日本から何回目かの収穫をするだけの話（中国に対しては今回が初めての収穫作業）。 トランプとしては株価が下がって欲しい特別な理由があるんでしょうね
調べたらいろいろ出てきそうですけどね
>158に追記
厳密にいえばアメリカの日本に対する何回目かの収穫作業は日米ＦＴＡ交渉という形で既に始まっている。
アメリカには中国を潰す力はなく、むしろ自らの生き残りが主眼
トランプは大統領選挙の時からずっと防衛的な発言を繰り返していた
自分たちの縄張りから中国を排除するのが目的
ロシアと同じ道だとってるなスリランカの港返せばまだ何とかなるんじゃないか
>>74
ウザいは、うざったいの略で、
うざったいの地元多摩の意味は、
複数が鬱陶しいか
継続して鬱陶しいという意味だから、
用法を間違えてる。 小泉・竹中路線でマスコミも一緒になって中国に移転させたよね。
責任取れや。
>>117
中国民主化までだからかなりの長期になると思う >>159
ダウはオバマ政権16000、トランプ政権26000なんだが
下がって欲しい理由とは？ >>158
ジャップゥ君が火事場泥棒するのは予測済みでしょうからね。 一億 二億人ぐらい死んでもしょうが無いという独裁国家には
ちょっと勝てない トランプも長くて5-6年 次の大統領が軟弱だったら
元の木阿弥
30年間眠っていた天安門事件写真2000枚 新唐人と大紀元が独占初公開 流石に独裁国家でも自国民が数億人死ぬような事態になれば体制持たないと思う。
>>161
そんなチンケな話じゃありませんから。一国がそんな個人的な感情で
動きませんから。 中国の野望は遙か遠くへ飛び去った
足腰弱い国が身分不相応な軍事力など国を滅ぼすもと。
こう言うの死亡宣告であって
長期化とは言わねぇんだよパヨメディアw
トランプにはLAの空港のお土産屋で売ってる星条旗のキーホルダーがmaid in USAになるまで続けて欲しいね
