アメリカの雑誌ナショナル・インタレストが、ボルトン米大統領補佐官が解任される可能性を伝えました。
ナショナル・インタレストは１５日水曜、アメリカの２つの消息筋の話として、「イランやベネズエラ、北朝鮮に対しボルトン補佐官が野望をむき出しにしていることから、同補佐官は大統領府から追放すべき人物のリストに挙がっている可能性がある」と報じました。
また、アメリカ国務省の関係者の話として、「ポンペオ米国務長官は、自らの立場を死守しようと躍起になっているが、ボルトン補佐官はアメリカ国務省を嫌って、波風を立てている」としました。
さらに、米ワシントンポスト紙も、「トランプ米大統領は、ベネズエラに対するボルトン補佐官の干渉的なアプローチに懸念を示しており、“国家安全保障問題担当のボルトン補佐官が自分を戦争に引き込もうとしている”と語った」との記事を掲載しています。
アメリカの一部メディアは、米大統領補佐官らの話として、トランプ大統領がベネズエラに対するボルトン氏の戦略に不満であることを明らかにしました。
トランプ大統領とボルトン米大統領補佐官
PARS TODAY 2019年05月15日20時20分
http://parstoday.com/ja/news/world-i53222 日本のマスゴミ、
本当にアメリカの情報を理解できるの?w
最近、大きな疑問なんだがwww
まさかゆとりなの?www
トランプは実は穏健派だからね
ボルトンは突っ走る人だから困惑はしてるだろうなぁ
ねーだろ
こいつ等報道したらそうなるとか
勘違いしてるやろ
嘘はその分痛い目に遭うで
>>9 穏健じゃないよ。儲かるならやるし、アベがカネと自衛隊出すならやる。 フェイクニュースだな
ボルトンが戦争大好きなのは最初から分かりきってたこと
なんだこのソースと思って調べたらろくでもない弱小誌じゃん
PARS TODEYってイランのニュースサイトじゃん
揺さぶりだろ
トランプが再選を確実にするにはそろそろ戦争を始める必要があるだろうな。
でもまあ先制攻撃はありえないだろ
北朝鮮韓国なんて武力使わなくても倒せるしw
>>16
ボルトンが補佐官になれたのは
前任の軍人と違ってブリーフィングがうまかったからだって言われてるからな
バカに分かりやすく説明するのが上手かったんだろ >>4
貴殿の学習机からの分析結果をご教示願います キンペーとカリアゲ豚の希望を記事にする韓国ネイバー
>>7 ヴァイス
ボルトンもヴァイス（Vice President of the United States)になるかも
そのために選挙準備に専念する 『狙うは「イラン戦争」 あの男が再び動く』
観測筋の間では、現状はイラク侵攻直前の状況に似ていると指摘する声が上がる。
顕著な共通点はジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の存在だ。
しかも今回、ボルトンは当時よりはるかに有力な立場にある。
03年当時は国務次官だったボルトンは開戦を強硬に主張し、武力行使を正当化するために情報を操作したと非難された。
イラク戦争は今では戦略的大失敗だったという評価が一般的だが、ボルトンは15年になっても、自分が果たした役割について後悔はないと公言している。
（ニューズウィーク 2019年5月21日号）より
【国際】飢えと腐敗 中国企業によるベネズエラの精米プロジェクト、数百万人の生活を支えられるはずだったが… 05/15
特別リポート：飢えと腐敗、ベネズエラ中国事業の「負の遺産」
［トゥクピタ（ベネズエラ） ７日 ロイター］ - その中国プロジェクトで、数百万人の生活を支えられるようになるはずだった。
カリブ海に面したベネズエラのデルタアマクロ州で、中国の建設会社が、故チャベス大統領との間で大胆な合意を交わした。
この国有企業が、新たな橋や道路、食品工場のほか、ラテンアメリカで最大の精米工場を建設する、というものだった。
ロイターが確認した契約文書のコピーによると、中工国際工程（ＣＡＭＣ）(002051.SZ)が２０１０年に交した合意は、ニューヨークのマンハッタン島の倍の広さの水田を開発し、地元に１１万人の雇用を創出するという計画だった。
ベネズエラの社会主義政府が、貧困層支援という公約への取り組みを示すのに、この未開発の州は格好の場所だった。
また、チャベス前大統領と、彼に後継者として指名されたマドゥロ現大統領が、豊富な石油資源を持たない地域の開発のために中国や他の同盟国から協力を得られることを示せる機会となるはずだった。
「コメの力！農業の力だ！」と、当時チャベス氏はツイートした。
９年後の今、地元住民は空腹を抱えている。
実現した雇用はわずかで、精米工場は半分しか建設されておらず、計画の１％未満しか生産していない。
地元産のコメは１粒も生産されていないと、同計画に詳しい１０人以上の人物が語る。
それでも、ＣＡＭＣや、ひと握りのベネズエラ側パートナー企業は潤った。
頓挫したこの開発計画を巡って、ベネズエラがＣＡＭＣに少なくとも１億ドル（約１１００億円）を支払ったことが、契約書や、欧州検察当局が裁判所に提出した捜査書類から分かった。
【CPDC】「中国とは共存できない！」米国が危機委員会を設置「共産党政権下の中国とは共存できない」と断言 [5/8]
米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。その対中国版がついに立ち上げられた。
戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。
中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。
中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている
委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China（CPDC）」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会：中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。
その活動の意味や目的については以下のように発表された。
・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。
・その目的は、加速する軍事拡張や、米国の国民、実業界、政界、メディアなどを標的とする情報工作と政治闘争、サイバー戦争、経済戦争などから成る中国の脅威を説明することにある。
以上の文中の「実存的な脅威」とは簡単にいえば、「米国の存在に関わる脅威」という意味である。つまり、中国の脅威は米国という国家や国民の存在そのものを脅かしている、という認識なのだ。控えめにみても、厳しさをきわめる対中国認識だといえる。
（続く）
（続き）
■トランプ政権に中国との対決を促す上院議員 「共産党政権の中国との共存は不可能」
同委員会の会長にはブライアン・ケネディ氏が就任した。ケネディ氏は「クレアモント研究所」という保守系の戦略研究機関の所長を長年務めた長老的論客である。
副会長はフランク・ギャフニー氏が務める。レーガン政権や先代ブッシュ政権の国防総省高官を務め、民間のシンクタンク「安全保障政策センター」の創設所長となった人物だ。
同時に発起人としてジェームズ・ウールジー元CIA（中央情報局）長官、スティーブン・バノン前大統領首席戦略官、ダン・ブルーメンソール元国防総省中国部長、ジェーズ・ファネル元米太平洋統合軍参謀、
クリス・ステュワート下院議員ら約40人の安全保障、中国、外交などの専門家が名を連ねた。
この委員会は4月9日に米国議会内で初の討論集会を開いた。同集会には委員会の活動に賛同するテッド・クルーズ上院議員（共和党）が参加した。クルーズ上院議員は2016年の大統領選では共和党候補としてトランプ氏との間で同党の指名を争った有力政治家である。
同議員は、「いまの米国にとって中国共産党政権こそが最大の脅威であり、危機である」と言明し、トランプ政権に対しても中国への対決姿勢をさらに強めることを促した。
この集会には共和党内でなお強い影響力を保つニュート・ギングリッチ元下院議長も登場し、「中国は米国にとって実存的かつ思想的な最大の脅威であり、米国はその膨張を力を使ってでも抑えこまねばならない」と強調した。
このように同委員会の活動は、議会で主に共和党議員たちが中心となってトランプ政権との協調を図りながら影響力を広げると予測される。
アメリカは日本以上にフェイクニュース凄いから様子見かな
そもそも論で雑誌がソースはふざけるよw
ボルトンを近くに置くのはそれなりに効果があるみたいだな
ビビりまくってるイランや北朝鮮がそれを証明している
【知的財産】米高官「中国共産党は世界の寄生虫」【スパイ行為】
米中貿易戦争はいまなお続いており、トランプ大統領は７日、2,670億ドルの中国製品に対し追加関税を課す用意があることを明らかにしました。
これと同時に、ホワイトハウス国家通商会議ディレクターのナヴァロ氏は、中国による知的財産権の侵害を非難しました。
ホワイトハウス国家通商会議ディレクター ピーター・ナヴァロ氏
「中国の問題は、構造上 彼らは世界の寄生虫であり、経済成長のために行った全ては、他人の利益の犠牲を代償にしている」
ホワイトハウス国家通商会議ディレクターのナヴァロ氏は、中国共産党は世界経済の寄生虫だと痛烈に批判しました。
中国による商標や著作権などの侵害を監視する民間団体「米国知的財産権侵害委員会」のデータによると、模造品や海賊版、
商業機密の窃盗などの知的財産権侵害の行為は、アメリカ経済に毎年6,000億ドルの損失をもたらし、うち87％が中国製だといいます。
【中国ウイグル問題】バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道 05/13
■ジョー・バイデン氏、中国共産党の脅威を公言「悪い人ではない」
バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道
伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイ・システムに投資している
かねてから中国投資に積極的であるバイデン元副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデン氏は、中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司（渤海華美、Bohai Harvest RST）の取締会のメンバー。
同社は、中国のMegvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。
●バイデン氏の次男、中国銀行と特別な取引
2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領（当時）と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。
2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。
ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。
シュバイツァー氏は、3月、米FOXニュースのインタビューに答えた。「ハンター・バイデン氏は、自身の投資会社と中国政府系銀行との間で、上海自由貿易地域での取引ができる。
これは米大手金融ブラックストーン、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックスでも、成し得ない取引だ」と、そのハンター氏に対する特別扱いを指摘した。
「中国共産党政権はワシントンの政策決定者の息子が所有している企業を支援している。これは外国勢力による介入になりうる」
ハンター氏は、渤海華美を通じて中国投資を拡大してきた。中国メディア「投資界」によると、渤海華美（上海）株権投資基金管理は2013年に設立された資産管理会社。登録資本は2500万元
渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、昂駒投資コンサルティングとローズモント・セネカ・パートナーズが共同で設立した。この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の渤海華美合弁基金が管理している。
何だこのマスメディアほとんどイランのニュースばかり。
【米中】米国人家族３人、中国から出国できず 娘が動画で帰国訴え 05/11
米国人家族３人、中国から出国できず 娘が動画で帰国訴え
2019.05.10
中国を訪れた米国人家族３人が１年近く出国できない状態が続いている。ＣＮＮは９日、娘が一家の帰国を訴える動画を入手した。
帰国を訴えているのはシンシア・リウさん（２８）。昨年６月、弟のビクター・リウさん（１９）や母のサンドラ・ハンさんと一緒に、病身の祖父を見舞いに中国に渡航した。中国当局はこれ以降、出国禁止措置を通じて３人を国内にとどめ置いている。３人はいずれも米国籍。
シンシアさんは動画で、「毎朝目を覚ましては恐怖にさいなまれている」と吐露。「この１１カ月間、あらゆる出来事が仕組まれていたもののように思える。私たちの心を完全にくじくために。これ以上ない疲労と悲しみ、絶望を感じる」と述べた。
現在は「１本の糸で正気を維持している状態」「どんな小さな希望にもすがりついている」といい、「帰国したい」と訴えている。
母親とは中国当局により引き離され、もうしばらく会っていない。中国国内では移動できるものの、就労や通学は認められていないという。きょうだいが中国のどの場所にいるのかは不明。
シンシアさんはさらに「私たちの人生は中断されてしまった。とらわれの身だと感じる」「米国人であっても身の安全は保証されず、声に耳を傾けてもらうこともできず、自分の運命も決められないのではないかと、深い恐れを抱きながら暮らしている」と語った。
報道によると、シンシアさんらは父親の劉昌明容疑者を中国に帰国させる目的で利用されているとされる。劉容疑者は国外逃亡中で、経済犯罪で中国当局から指名手配を受けている。
ただ、シンシアさんは父親の指名手配については把握していないと語り、父親は「何年も前に」家族を捨てたとしている。父親とは連絡を取っておらず、居場所も分からないという。
習近平の必死な行動を見ると中国の方が不利なようだな
その行動も一人芝居で各国が支援しているとは思えない。
今回の件で中国からのリスク分散が急速に進むとみられているから、結局は中国の経済に大ダメージを与えた。
トランプはチキンだし
もう中国、北、イランに見抜かれてる
ボルトンは愛想を尽かすかもな
>>24
支持率が50パーセント以上あるのに、戦争をやる必要が無い >>1
ステマ、乙
報じたのは、ニューヨーク・タイムズ（朝日の同盟）、フィナンシャル・タイムズ（日経ステマ新聞）のお友達メディアな。
パヨク（朝日新聞）が書けば、誰も信用しない。
このため、アメリカにあるパヨク雑誌が書く→朝日が報じる→バカな日本人が吊られる。
在日・朝日新聞「日本人はバカだから、アメリカのメディアが報じると信じるからな」 元ソースのナショナルインタレストは1流誌
この情報の確度は結構高いと見た
【ポーランド】「ロシアは、ウクライナとポーランドを対立させるために多くの資金をつぎ込んでいる」ポーランド外務省安保局長 2019
ロシアは、ウクライナとポーランドの間の歴史問題の不和を利用し、両国を最大限対立させようとしている。
１７日、マレク・シチゲウ・ポーランド外務省安全保障局長が、「ポーランドにとっての新たなイニシアティブ」会議にて発言した。同国の独立通信が伝えた。
シチゲウ局長は、ロシアの戦略の一つが、個別の国の分断を深めることを通じて西側世界の団結を破綻することにあると指摘する。
同局長は、クレムリンの活動の例として、歴史問題を利用した試みをあげ、とりわけ、ポーランドとウクライナの関係に用いられていると説明した
「ロシアは、非常によく準備し、この問題に多大な資金と労力を投入してきた」と同局長は強調した。
トランプってオバマよりはるかに平和主義者だよなワロタ
オバマは任期中数千発のミサイルを撃っている
トランプはまだシリアに100発程度のミサイルしか撃ってない
トランプにしてみたら、「ボルトンうぜえ」 と思っているだろうな
【国際】中国がロシア紙に異例の圧力 経済記事削除を要求し、脅しも 03/08
【モスクワ】ロシアの有力紙「独立新聞」は５日、中国の経済成長の鈍化を報じた同紙の記事について、在ロシア中国大使館から削除要求や“脅し”などの圧力があったと伝えた。
同紙によるとこうした圧力は初。経済停滞への中国の焦りを反映したとみられる。同紙は「要求は命令口調で、中国はロシアよりも上位だと主張していた。
両国政府は蜜月ぶりをアピールするが、この要求が本当の両国関係を表している」と嘆息した。
問題となったのは、中国政府が発表した統計に基づいて中国経済の停滞の可能性などを報じた記事。この記事をめぐり最近、中国大使館の職員が同紙編集部を訪れ、同紙サイトから記事の削除を要求したという。
また、執筆した記者に対しても、同大使館幹部から「削除しないと、お前をブラックリストに入れ中国に入国できないようにする」「中国の昨年の経済成長率は６％超だが、ロシアはどうだ？
広東省の国内総生産（ＧＤＰ）だけでロシアのＧＤＰより上だ」などとの電子メールが送られた。
同紙は「ロシアの法律は報道機関への圧力を禁じているが、中国側は自身には適用されないと思っているようだ」と指摘した。
北朝鮮の戦略見ても、戦争はしないってトランプさんに言わせちゃったのか
全体の考えなのか、その時点で北朝鮮に安心と安全だという事を伝えちゃったんだから
北朝鮮にとっては引き延ばしてるだけで勝利なものよ。
次の大統領に期待だね。
トランプは自分の得意な分野で戦争してておもしろい
中国との経済戦争で北朝鮮もしめあげられる
カスゴミはフェイク記事濫用しまくりだからな
で、ファクトチェックがどうこうと
泥棒が火の用心を叫びながら町内を物色徘徊してるような感じ
>>1
名誉会長にヘンリー・キッシンジャー。発行部数は1万部。
『フォーリン・アフェアーズ』に対しては、その内容が外交政策の技術的側面に偏っているとして、しばしば批判的 >>1
３億人しかいないアメリカは１０年後には１３億人の中国にＧＤＰで追いつかれる。
その中国は世界の覇権に食指をのばしており、アメリカから技術をつぎつぎ盗んでいる。
アメリカと対極の理念を持ち、非民主主義で、非資本主義で、非自由主義の国家。
さて、１０年後に中国が技術力とＧＤＰでアメリカと同等になったとき、たかが３億のアメリカのいう事をきくかどうか？
アメリカは同等の財力と技術力を持つ、１３億人の中国に従うことが出来るか？逆らえるかどうか。
米中冷戦は覇権闘争。
アメリカが非民主主義で非資本主義で非自由主義の国家に服従できるか。
ソビエトの場合は国力が同等で人口も同等だってけど、中国はアメリカの４倍。従えますか？
１０年後、アメリカは自らの理念を捨て、中国に覇権下で、中国の理念に従えますか？
従えないなら戦争しかない 池袋のひき逃げ犯・上流国民「飯塚幸三」まとめ
・原子力村の作成者
・原発関係で「中曽根康弘」の第一の子分
・あの日航機墜落にもからむ
・リクルート事件にも関係
・院長時代、米のスパコンをヤラセ入札で通常の倍の価格で政府に購入させる。
・白人とのハーフ？（英米の軍事財団の連中の血か）
・中村格、レイプ山口ともパイプを持つ
・下痢内閣の司令塔、経産省の今井の元上司
・事故時の同席者は妻でなく愛人？例の都内のマンションは愛人のもの？（工作員発狂）
血縁の飯塚洋
・安倍秘書
・耐震偽装事件で、ヒューザーへの口利きを国会で追求される
・第一次安倍政権で周辺人物が次々不審死してた時のキーマン
・ボートレースの舟券売り場誘致でが口利きをし、その見返りに高級乗用車2台をプレゼントされた疑惑
・息子も、下痢の政策秘書で、１３歳の少女を監禁レイプした疑惑。
・仕事や息子のトラブルで笹川良一の作った笹川平和財団(アジアフォーラム・ジャパン)に移籍
実父
・柔道家の飯塚国三郎か。段位は十段(講道館認定)
・糞ヒロヒト専用のテログループ、玄洋社とパイプ
・甥の飯塚茂は衆議院議員。
\li
ベネズエラでの転覆工作が頓挫して大恥
威信を更に更に失墜
まぁ、日本としては覇権国家がアメリカでも中国でも同じだろうな。
覇権国家の理念のもと、パートナーとして生きていく。
けど中国が覇権国家になったとき天皇家がつぶされないかどうかが心配だ。
資本主義や民主主義や自由主義は邪魔なので大改革が必要になるだろう。
まらフェイクメディアかｗ
国務省嫌いなのは当たり前
赤い国務省と呼ばれ民主党の牙城
PARS TODAYで検索したらイランのニュースサイトだったがｗ
今までこういう報道でたらみんな結局首になってるからボルトンちゃんも逝ったーやな
中共の情報戦の1つだな
トランプ、ポンペオ、ボルトンの関係に亀裂入れようとしている
なんでなんでもともと切れ役じゃないの爺さんだけど
あいつ何するかわかんねって
北の醜い外交の口の悪いBBAも米朝会談でビビってたじゃん そういう役目でしょう
すぐやっちまいましょうっていう確かな戦略の選択肢 核の使も必要なら当然っていう人
爺さんだからあと5年 まあトランプといいとこ同じだし
左翼系糞新聞に書いてあること信じちゃ駄目でよ？
願い事を書く短冊みたいなものだから。
今やトランプの支持率って、下朝鮮のムンムンより高いのに全くその事実を報道せず、トランプの報道に限っては悪意のある編集、言い回し、BGMなどで貶める悪意報道がデフォのカスゴミ
この手の話題、いつも浮上と全否定を繰り返してるよね。
それだけ中国や北朝鮮にとってボルトンが目の上のたんこぶなんだろう。
このオッサン以上ののイケイケをどこから探してくるんだよ・・・・
もう代わりいねーんじゃねーの？
ボルトンが消えたら北朝鮮と段階的核廃棄で合意しそうだ。
>>1
こいつ、パッと見てキチガイだと分かるよな。
だって眼付きがオカシイもんww >>48
ふーん
関税スレで五毛が言ってたトランプの代わりってバイデンか？
来年、中国にとって都合の良い人物が民主党から出るとか何とか書いてたけど 北朝鮮に都合の悪い人間を失脚工作
朝日毎日共同は
北朝鮮工作機関
>>12
トランプが閣僚をクビにしたことなんて一度もないのになw
またフェイク・ニュースだろ 民主党の下院議長も、対中国ではトランプ支持です。政敵もベネズエラ制裁ではトランプを
支持してるそうです。政治家は次の選挙に勝たないと只の人に成っちゃうから、選挙民が
どう考えているかって事を常に考えている。アメリカでベテラン政治家と言われる人は
何十年も選挙で勝って米国を指導して来た。まだトランプさんはロシア疑惑や税務申告の
件で何が出るかは判らないが、大統領に再選されてしまえば全部時効になるそうだ。
民主党トップは、トランプ大統領の再選阻止が主目的に移したようだ。大統領弾劾で
国民まで敵に回したらトランプ再選が決まってしまうと判断したようだ。日本の
ＴＢＳ系ニュースは疑惑報道に熱心だが国内の森友問題報道と同じで、支持は全くな
い様なんだ。まあ体質なんでしょうね。ｗ
ボルトン氏を代えられたら困るんでそのまま維持して下さいよ
写真を一切修正しない下着ブランド「エアリー」は、無理したくない女性たちの心をわかっている
リメンバー知財窃盗的な標語が踊り出すのが楽しみだぜw
ボルトンをクビにしてくれええ！
というロシアからのメッセージです
