【国際】オーストリア政府、法人税・所得税の引き下げ柱とした大型減税を発表　たばこ税の引き上げ、デジタル税の導入など財源に ->画像>1枚

オーストリア政府は、5月1日に大型減税プログラムを閣議決定した。中低所得者に対する減税と企業負担の軽減を行う。所得税率および法人税率や健康保険料の引き下げ、規制緩和、減価償却の計算基準の変更などの政策を通じ、2023年までに最終的に年間65億ユーロの負担軽減の実現を目指す。

2020年から2023年にかけて段階的に実施する税制改革の柱は、所得税と法人税の減税だ。所得減税については、2021年に年間所得1万1,000ユーロ超1万8,000ユーロ以下の税率を25％から20％に引き下げ、2022年には1万8,000ユーロ超3万1,000ユーロ以下の税率を35％から30％に、3万1,000ユーロ超6万ユーロ以下の税率を42％から40％に引き下げる。年間で、1人当たり100〜1,100ユーロの減税となる。なお、6万ユーロ超の所得に対する税率（3段階あり、最高税率は100万ユーロ超の55％）は変更しない。

現行25％の法人税率は、2022年に23％、2023年に21％へと引き下げられる。企業立地の魅力を高めるのが狙いだ。EU加盟国の平均法人税率は21.9％（2018年）だが、それを下回る税率となる。

所得税が免除される低所得層（年間所得1万1,000ユーロ以下）も、2020年から健康保険料が引き下げられるため、年間の保険料支払い額は平均280ユーロ（年金生活者は170ユーロ）減少する。また、零細企業の税負担は、利益の非課税額（控除額）の3万ユーロから10万ユーロへの引き上げや即時償却可能資産の拡大（取得価額400ユーロから800ユーロへ引き上げ）などを通じて軽減される。

財源は、デジタル税の導入（オンライン広告の5％に課税）、たばこ税の引き上げに加え、いまだ明確になっていないが、行政改革や年金支給額の見直しなどで賄うという。税制改革の実施は好調な経済が下支えとなっており、2018年に税収が前年比86億ユーロの増収となり、財政収支がGDP比0.1％の黒字に転じた。これは、EU加盟（1995年）以降初めてのことだ。主要な経済研究所であるオーストリア経済研究所（Wifo）とオーストリア高等研究所（IHS）はいずれも、当該改革により個人消費と設備投資が刺激され、財政黒字も維持可能としている。（エッカート・デアシュミット）

2019年05月13日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/974d878a826a1299.html

デジタル税…

アナログ税

早くたばこ一箱1000円時代来てほしい
わかばやエコーが1000円だ
メビウスとか普通のやつは1500円ね

オーストコリアと間違えてレスする馬鹿がいそう。

そう思ったよ
http://9ch.net/9mnEd

ジャップは増税だが。

小国はこう言うとこフレキシブルに出来てええよな

安倍ちゃん「デジタル税……ジューシー」

日本もタバコと酒税アップして消費税と所得税下げて

お、減税か

これからはオーストラリアの時代が来るな

オーストラリアじゃなくてオーストリアだった

ドイツの負け組の方か

日本は減税は法人税だけ

それ以外は全て増税

ナマポ税で不正受給をなくそう

公務員とか適正数しか居ないんだろな

今更、時代遅れの新自由主義か。

デジタル税とかよく分からんな
取れそうなとこから取ろうという短絡的な考えなのかな

今の時代デジタル広告の方が推進されるべきじゃないの
特にオージーは省エネ省資源とかに厳しい気がしたが

タバコ税なんてパワハラ大国まっしぐらだな。

>>8
日本ももうじき小国の仲間入りになるのに

>>1
金持ち減税だな。
オーストラリアは構造改革の真っ最中か？

>>10
頭が混乱しているなＢ層。いつものことだが。

>>12
勝ち組の方

法人税を下げて役員税を上げろよ

日本の法人税引き下げの財源はなんだったんだろう

>>24
そりゃ消費税増税の先取りだろ

格差拡大路線か

財源の大半は　年金支給額　だろうな。
デジタル広告なんて大した事が無い。
年金減額を隠す為もカモフラージュ。

>>4
酒税を上げろ！

>>18
タバコ税の時だけ声高に叫ぶなんて基地丸出しだなw
既存でただ少し値上げのタバコ税なんかより新設の形のデジタル税なんてものの方が余程問題なのにさ

>>20
貧乏人の喫煙率が高いって言っても単に吸わなきゃ実質的な減税ではあるからな
タバコ税上げて消費税上げて公務員賃上げしますなんて話とは違うからなw

中低所得者減税と保険料引き下げだから
そういう意味ではスタンスはまともだな。
デジタル税ってのは広告の5%に課税とあるから
消費者が負担するわけでは無いんだな？
行革も内容次第では了とされようが、問題は年金制度の変更がどういうスタンスなのかだな。