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2019/5/29(水) 12:15配信 YAHOO!JAPAN NEWS,読売新聞オンライン
画像：読売新聞社
原子力規制委員会は4月、原子力発電所のテロ対策施設が期限までに完成しなければ、原発の運転停止を命じることを決めた。
新規制基準の安全審査に合格して再稼働した5原発9基も、期限以降はテロ対策施設が完成するまで動かせないことになる。
電力各社は工事を急いでいるが、期限よりも遅れそうな原発がほとんどだ。
（出水翔太朗）
テロ対策施設から遠隔操作、航空機衝突でも冷却機能保つ
原発のテロ対策施設は「第2の制御室」とも呼ばれ、原子炉建屋から100メートルほど離れた場所で原発を遠隔操作できる。
テロリストによる航空機の衝突などの緊急時でも、炉心に水を入れて冷却したり、
原子炉格納容器内の圧力を下げて壊れないようにしたりすることが可能となる。
正式名称は「特定重大事故等対処施設」といい、2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、13年7月に施行された新規制基準で設置が義務付けられた。
規制委は、原発本体の安全審査が終わった後で、テロ対策施設について審査する。
「工事計画」認可から5年以内と定められたが…
当初の設置期限は新規制基準施行から5年の18年7月だった。
規制委の審査が長期化し、期限前の完成が難しくなったことから、規制委は15年、期限を延期することを決めた。
原発本体の設備の詳細設計をまとめた「工事計画」の認可から5年以内、と定められた。
テロ対策施設の完成、1年〜2年半遅れ見通し
電力各社は、この期限までにテロ対策施設を完成させる、と規制委に説明していた。
ところが、4月17日の規制委の会合で初めて、完成が1年〜2年半遅れる見通しを明らかにした。
そして、規制委に期限の再延期を求めたのだ。
完成が遅れた理由は、「工事が当初の見込みより大規模になったため」だという。
電力各社によると、テロ対策施設を建設するためには、敷地内の山を切り開いたり、工事用車両のトンネルを掘ったりするなど、
大がかりな工事が必要なことが判明したという。
規制委、電力各社の要望はねつける
だが、規制委は、電力各社の要望をはねつけた。
4月24日の定例会合で、5人の委員全員が期限の再延期を認めなかった。
更田豊志（ふけた・とよし）委員長は電力各社の姿勢について、「工事に対する見通しが甘かっただけではなく、規制当局の出方に対しても甘かった。
『差し迫ってきて訴えれば何とかなる』と思われたなら、それは大間違いだ」と述べた。
テロ対策施設が完成しないまま、運転中の原発が期限を迎えた場合の対応を巡っては、5人全員が「運転停止」で一致した。
更田委員長は「基準不適合状態の運用を看過することはできない。規制の本質、根幹に関わる」と指摘した。
川内1号機、来年3月に期限
15年8月に、新規制基準のもとで最も早く再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県）1号機は、10か月後の来年3月に期限が迫っている。
同2号機は来年5月、関西電力高浜原発（福井県）3号機は来年8月、同4号機は来年10月だ。
これら4基を含めて7原発13基で設置期限が近付きつつあるが、現状ではテロ対策施設が完成した原発は1基もない。
■以下略、続きはソースをご覧ください。
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