泊原発1、2号機の発電コスト割高に 安全規制強化で優位性が揺らぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00010002-doshin-bus_all
2019/6/26(水) 19:31
YAHOO!JAPAN NEWS/北海道新聞
画像：発電コストの比較
画像：泊1号機のコスト試算
・龍谷大の大島教授が試算
東京電力福島第1原発事故を受けた安全規制強化の影響で、北海道電力泊（とまり）原発（後志管内泊村）1、2号機の発電コストが、
石炭や液化天然ガス（LNG）火力発電の1・1〜1・4倍超に上るとの試算を龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）がまとめた。
安全対策費は今後膨らむ見通しで、小規模で残存運転期間も短い1、2号機の採算性がさらに悪化するのは確実。
北電は「コストの低さ」を理由に道民らに泊再稼働への理解を求めてきたが、その根拠が揺らぐことになる。
・LNG火力の1.1〜1.4倍超
経済産業省による電源別の発電コスト試算（2014年）を基に、全国29原発が来年1月から運転期限（運転開始から40年間）まで
稼働した場合の燃料費や事故リスク対応費、耐震補強をはじめとする安全対策費などから割り出した。
それによると、全国平均の発電コストは1キロワット時当たり13・2円。
泊原発は1号機（出力57万9千キロワット、1989年運転開始）が17・5円、2号機（出力57万9千キロワット、91年運転開始）が15・1円。
それぞれ石油火力の30・6〜43・4円は下回ったものの、石炭火力の12・3円、LNG火力の13・7円の1・1〜1・4倍超に上った。
29原発のうち、1号機は東北電力女川原発2号機（18・6円）に次いで2番目に高く、2号機は5番目に高かった。
一方、3号機（出力91万2千キロワット、09年運転開始）は13・5円で、全国12番目。
新しく規模が大きいため1、2号機より安かったが、経産省試算の原発の発電コスト（10・1円以上）を上回った。
・運転期間は短く、安全対策費は増加
北電は泊原発の安全対策費を2千億円台半ば（大島教授の試算では2500億円と推計）と公表している。
これにはテロ対策施設の費用などは含まれておらず、今後安全対策費の増加が確実視されている。
さらに再稼働に向けた原子力規制委員会の審査も難航しており、再稼働できる時期も見えないままだ。
大島教授は「原発は今後運転期間が短くなり、安全対策費の増加は避けられない。
原発の経済的な優位性は失われている」と指摘している。
（長谷川裕紀）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00010002-doshin-bus_all
2019/6/26(水) 19:31
YAHOO!JAPAN NEWS/北海道新聞
画像：発電コストの比較
画像：泊1号機のコスト試算
・龍谷大の大島教授が試算
東京電力福島第1原発事故を受けた安全規制強化の影響で、北海道電力泊（とまり）原発（後志管内泊村）1、2号機の発電コストが、
石炭や液化天然ガス（LNG）火力発電の1・1〜1・4倍超に上るとの試算を龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）がまとめた。
安全対策費は今後膨らむ見通しで、小規模で残存運転期間も短い1、2号機の採算性がさらに悪化するのは確実。
北電は「コストの低さ」を理由に道民らに泊再稼働への理解を求めてきたが、その根拠が揺らぐことになる。
・LNG火力の1.1〜1.4倍超
経済産業省による電源別の発電コスト試算（2014年）を基に、全国29原発が来年1月から運転期限（運転開始から40年間）まで
稼働した場合の燃料費や事故リスク対応費、耐震補強をはじめとする安全対策費などから割り出した。
それによると、全国平均の発電コストは1キロワット時当たり13・2円。
泊原発は1号機（出力57万9千キロワット、1989年運転開始）が17・5円、2号機（出力57万9千キロワット、91年運転開始）が15・1円。
それぞれ石油火力の30・6〜43・4円は下回ったものの、石炭火力の12・3円、LNG火力の13・7円の1・1〜1・4倍超に上った。
29原発のうち、1号機は東北電力女川原発2号機（18・6円）に次いで2番目に高く、2号機は5番目に高かった。
一方、3号機（出力91万2千キロワット、09年運転開始）は13・5円で、全国12番目。
新しく規模が大きいため1、2号機より安かったが、経産省試算の原発の発電コスト（10・1円以上）を上回った。
・運転期間は短く、安全対策費は増加
北電は泊原発の安全対策費を2千億円台半ば（大島教授の試算では2500億円と推計）と公表している。
これにはテロ対策施設の費用などは含まれておらず、今後安全対策費の増加が確実視されている。
さらに再稼働に向けた原子力規制委員会の審査も難航しており、再稼働できる時期も見えないままだ。
大島教授は「原発は今後運転期間が短くなり、安全対策費の増加は避けられない。
原発の経済的な優位性は失われている」と指摘している。
（長谷川裕紀）
