>>122 米国提案のカナダ修正案がコンセンサス採択。
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2019年08月21日(水)
https://twilog.org/JTEFstaff/date-190821/asc ジュネーブの会議場で、国内象牙市場閉鎖の審議が始まった。
ケニア、ブルキナファソ、アンゴラらが、市場閉鎖決議を強化することを求めた。
これに対して、ナミビア、南アフリカという南部アフリカ諸国は、条約は国際取引を規制するだけで、国内販売の問題にかかわるべきでないと反対した。
イスラエルが発言し、自国は2021年1月までに象牙市場を閉鎖することを決めた。
国内市場はすべて違法取引に何らかのかかわりがあると述べた。
提案国の趣旨はよく理解できると発言した。
リベリアは、国内市場をオープンにしておいては、違法象牙の取り締まりが困難になり、ゾウへの脅威が高まると強調。
二ジュール、ジンバブエと続いたが、これら発言前に米国が対案を出していた。
「決議」の強化は見送る一方、未だ市場閉鎖しない国に来年に予定される常設委員会までに、特別の報告を求め、非閉鎖国の閉鎖しない理由・市場を明確にし委員会で議論、次回の締約国会議(CoP19)でその国に勧告するというもの
ナイジェリアが市場閉鎖加速に賛成、ボツワナが反対と、南部アフリカ以外VSその他の国々の論争が続いたが、EUも発言。
市場閉鎖が直接または間接に密猟にかかわる市場は閉鎖すべきだ、EUの市場は既に厳しく規制されているEUには象牙の需要がない、さらに、規制を強化するプロセスにもあるとも述べた。
EUはそして、米国の提案した決定案を支持した。
そして日本が発言。
決議の強化に正面から反対した。
条約は国際取引を規制するだけだ、すべての市場が密猟にかかわっている証拠はない、決議強化には化学的根拠がない、議論する必要もない、野生生物は持続的に利用すべきだと主張。
さらに日本は、わずかな量の象牙の密輸入しか日本の税関は差し止めていないのだから、日本の市場が密猟にかかわっている証拠はないのであると強調した。
ここで議長は、議論の経過をまとめ、賛成反対があるが、米国決定にかなりの指示があるようなので、この米国案に反対の意見があるかどうかを尋ねた。
南アフリカが発言し、常設委員会が、国内市場の問題について勧告をするのは越権行為だと反対した。
ブルキナファソは、国内象牙市場の問題はこれ以上見逃すべきではない、野生動物を保護するためには広い視点が必要だとして、米国案を支持すると述べた。
カメルーンも米国案はよい妥協案だと指示した。
コンゴ民主共和国は、自国に合法市場はない、条約は国内市場のことにこれ以上踏み込むべきでないと反対。
ジンバブエも南ア同様、常設委員会が国内取引に介入すべきでないとして米国案に反対した。
ガーナは、条約の背景にある国際協力の趣旨を考慮し、米国案を支持するとした。
ここで米国に求意見。
米国は、この3年間、閉鎖していない国による決議の履行について、進展がなかったし、情報もなかった、したがって、次回の締約国までに進展を求める必要があると答えた。
カナダが発言し、一般的に米国案に賛成があるとしながら、南アの反対を考慮し、「適切な場合には」という文言を加えることを提案。
議長はカナダの意見を聞いて、末尾に「条約の対象とするところに整合する限りで」という文言を加えることを提案した。
カンボジア、チャド、タイはカナダ再修正案を支持。
反対の意見はなく、カナダ再修正案がコンセンサス採択された。
採択された決定案は、未だ国内象牙市場を閉鎖していない国に初めて具体的な説明責任を課した。
さらに、その報告を検討し、勧告を行う手順が決められた。
つまり、CoP18は、日本市場を直ちに閉鎖させるまでには至らなかったが、3年後のCoP19に向けて日本を閉鎖に追い詰める手続を得た。
確実な前進だ。