全ての自動車が加入を義務付けられている自賠責保険料を原資とする自動車損害賠償保障制度で、国の一般会計に貸し出された約６千億円が繰り戻しされていないとして、日本自動車会議所など自動車関連団体が事務局を務める「自動車損害賠償保障制度を考える会」（座長・福田弥夫日本大学危機管理学部長）が４日、東京都内で説明会を開いた。繰り戻しによる被害者救済事業の充実を目指し、令和２年度の予算案編成に向け、麻生太郎財務相らに陳情活動を行うという。
交通事故による死者は昭和４５年の１万６７６５人をピークに減少傾向にあり、平成３０年は３５３２人。一方、交通事故で重度後遺障害を負った人の数は毎年、１８００人前後で横ばいが続いているという。
自賠責保険料を原資として被害者救済事業では、脳挫傷で重度後遺障害を負った人を対象とした療護施設を運営するほか、在宅ケアを行う家庭に対して、介護用品の購入などに充てる費用を支給している。だが、救済事業では対応できていない課題が依然として多いという。
脳損傷による遷延性意識障がい者と家族の会「わかば」の横山恒代表は説明会で、「介護する親の高齢化が進んでおり、親がいなくなった後の被害者の生活について、対応していただきたい」と訴えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000587-san-bus_all
交通事故による死者は昭和４５年の１万６７６５人をピークに減少傾向にあり、平成３０年は３５３２人。一方、交通事故で重度後遺障害を負った人の数は毎年、１８００人前後で横ばいが続いているという。
自賠責保険料を原資として被害者救済事業では、脳挫傷で重度後遺障害を負った人を対象とした療護施設を運営するほか、在宅ケアを行う家庭に対して、介護用品の購入などに充てる費用を支給している。だが、救済事業では対応できていない課題が依然として多いという。
脳損傷による遷延性意識障がい者と家族の会「わかば」の横山恒代表は説明会で、「介護する親の高齢化が進んでおり、親がいなくなった後の被害者の生活について、対応していただきたい」と訴えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000587-san-bus_all
