外務省の障害者雇用 「半減」方針に撤回要請 障害者団体
2019年12月7日 5時08分
中央省庁の中でも障害者の雇用が進んでいない外務省について、厚生労働省の審議会が雇わなければならない障害者の数を半分にする方針を示したことについて、障害者で作る団体が「意識が希薄と言わざるを得ない」などとして撤回を求める要請書を厚生労働省などに提出しました。
中央省庁の障害者雇用をめぐっては去年、水増しが発覚し、法律で義務づけられた雇用率2.5％を下回る事態が相次ぎ、各省庁は雇用率の達成に向け障害者の雇用を進めています。
こうした中、ことし６月１日時点の障害者の雇用率が1.03％と中央省庁の中でもっとも低い外務省について、厚生労働省の審議会は、大使館など海外で勤務する特殊性などから障害者の雇用義務を果たすのが難しいとして、雇わなければならない障害者の数をおよそ半分に減らす方針を示しています。
これについて障害者が作る団体、「ＤＰＩ日本会議」は６日、厚生労働省と外務省に方針の撤回を求める要請書を提出しました。
要請書では、障害者雇用に対する意識が希薄であると言わざるを得ないなどとしたうえで、海外勤務はできないと決めつけるのではなく、どのようにすれば働くことができるのか議論が必要だとしています。
厚生労働省は「今後も各省庁で計画的に障害者の雇用を進め、方針に理解を求めたい」としています。
