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ビジネスが作る未来
2019年12月18日 10時47分 JST
日本社会から同調圧力を減らすカギは「憲法」にある──木村草太×青野慶久(サイボウズ式)
「個人の権利」を尊重する憲法の基本的な発想が、いまだに日本人の中に根付いていない。
働き方改革、労働人口不足などを背景に、いま会社と働き手の関係が大きく変わる節目にきています。 しかし、同調圧力や明文化されていないルールに縛られ、職場や社会に息苦しさを感じ、苦しんでいる人は少なくありません。
憲法学者の木村草太さんによれば、そもそもの原因は、「個人の権利」を尊重する憲法の基本的な発想がいまだに日本人の中に根付いていないことにある、といいます。
一人ひとりが自分や他者の権利への理解を深め、息苦しさから脱け出すためにはどうしたらいいのでしょうか。
サイボウズ代表取締役青野慶久がお話を聞きました。
70年前に最先端だった考えの下、日本国憲法はつくられた
青野:わたしはいま選択的夫婦別姓を求める訴訟(*)を起こしています。それ以前は、国を相手に訴訟なんて考えたこともなかったんですが、ご縁があって原告代表をすることになりました。
あらためて法に関心を持つようになって、憲法を読んだのですが、その人権意識の高さに驚きましたね。70年以上も前によくこんな憲法をつくれたな、と。
たとえば、男女不平等の問題。現代社会でいまだに解消されてないのに、憲法では「それはダメだ」と言い切っています。
(*)夫婦別姓判決 サイボウズ青野社長ら原告側控訴へ
木村:「男女の平等」については、女性にも選挙権がなければおかしいという考えが世界に広がり始めたのが、20世紀の前半ごろでした。
そういうなかで日本が敗戦して、降服の条件として「人権をちゃんと確立しろ」と連合国側から要求されたんですね。
(リンク先に続きあり)