統一まで１０００年
【ソウル聯合ニュース】韓国に住む在留外国人の数は、2006年の53万人から18年には205万人と12年間で約3．9倍に増加し、韓国社会で急速に存在感が高まっている。
在留外国人は製造業だけでなく農林水産業、観光・宿泊業にも従事し、韓国の経済活動を担う主軸の一角として定着した。
移住者の流入速度が加速し、外国人長期滞在者の割合が増加するなか、韓国が「多文化（多国籍）社会」に移行しつつあることはもはや否定できない。
異邦人からいまや隣人となった在留外国人の多くは、在留資格の延長や韓国への永住を望み、韓国社会の一員として認められることを願っている。
◇外国人割合はソウル市永登浦区が最多 農繁期の季節労働者も増加
行政安全部が統計庁の「人口住宅総調査」資料に基づいて発表した「2018年地方自治体外国人住民現況」によると、昨年11月現在の長期滞在外国人、韓国国籍取得者、外国人住民の子女は前年比10．4％増の計205万4621人だった。
在留外国人は09年に110万6884人を記録し、初めて100万人を超えた。それ以降の9年間で約2倍に増加したことになり、韓国の総人口である5162万9512人の4％を占めた。
人口に対する外国人住民の割合が10％を超える市・郡・区は計10か所ある。ソウル市永登浦区が14．3％で最も高く、忠清北道陰城郡（13．9％）、ソウル市衿川区（13．1％）、ソウル市九老区（12．5％）、京畿道安山市（12．4％）、京畿道抱川市（12．1％）、忠清北道鎮川郡（12．0％）、京畿道始興市（11．6％）、全羅南道霊岩郡（10．6％）、ソウル市中区（10．1％）も割合が高かった。
これまでは製造・サービス業に従事する割合が高かった在留外国人は、農村・漁村地域にも増えている。
法務部と統計庁の「2019年移民者滞留実態・雇用調査結果」によると、今年5月現在の外国人就業者の数は建設業で前年同月比14．2％減少、鉱業・製造業では同1．4％減少したが、農林水産業では5．3％増加、卸売業・小売業・飲食業・宿泊業では0．8％増加した。
需要の多い農繁期に最大3か月間滞在可能な季節労働者制度を利用して働く外国人が増加したことで、外国にいるような農村まで出てきた。
今年上半期、法務部は全国41の地方自治体に外国人季節労働者2597人を派遣した。来年からは外国人季節労働者が韓国に最大5か月滞在できるようになり、農村や漁村で暮らす外国人はさらに増える見通しだ。
◇在留外国人の85％「今後も韓国に住みたい」
在留外国人の割合が増え続けているのは、長期滞在者の割合が増えているためと分析される。
法務部と統計庁の調査によると、韓国国籍取得者を除く外国人の滞在期間は5〜10年未満が25．3％で最も多く、1〜3年未満（24．3％）、10年以上（20．9％）、3〜5年未満（20．1％）の順だった。
昨年の同じ統計と比べると、1〜3年未満の滞在（24．5％）は小幅減少したが、10年以上の滞在（19．0％）は増加した。
外国人（永住権を持つ人を除く）の85．1％は、滞在期間満了後にも韓国に引き続きとどまることを希望した。
韓国に滞在を希望する人の過半数を占める51．0％は滞在期間の延長を望んだ。17．2％は永住権を取得したいとし、11．3％は韓国国籍の取得を希望した。
永住権を取得した外国人の76．1％は今後住みたい国に韓国を選んだ。「韓国と本国を行き来しながら生活」（18．8％）、「本国で生活」（3．9％）、「その他の国で生活」（1．2％）を望む外国人は比較的少なかった。
専門家は、長期滞在する移住者が効率的に社会に溶け込むために韓国社会が真摯（しんし）に考え続けることが必要だと助言した。
シンクタンク、移民政策研究院のカン・ドングァン先任研究委員は「労働市場での韓国人と外国人のあつれき、非専門人材の長期滞在許可問題など、移民政策に関して韓国社会が悩んできた問題について踏み込んで議論しなければならない」と述べた。
また「移住を望む外国人のうち『誰を、どれだけ、なぜ受け入れなければならず、どの分野で仕事をさせるか』を巡って論争が続くだろう」とし、「政策的投入費用と社会的費用を最小化しながら、韓国社会が直面する少子化問題も解決できる多様な移民政策を考えなければならない」と強調した。
12/23(月) 14:20配信
聯合ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00000029-yonh-kr
【ソウル聯合ニュース】韓国に住む在留外国人の数は、2006年の53万人から18年には205万人と12年間で約3．9倍に増加し、韓国社会で急速に存在感が高まっている。
在留外国人は製造業だけでなく農林水産業、観光・宿泊業にも従事し、韓国の経済活動を担う主軸の一角として定着した。
移住者の流入速度が加速し、外国人長期滞在者の割合が増加するなか、韓国が「多文化（多国籍）社会」に移行しつつあることはもはや否定できない。
異邦人からいまや隣人となった在留外国人の多くは、在留資格の延長や韓国への永住を望み、韓国社会の一員として認められることを願っている。
◇外国人割合はソウル市永登浦区が最多 農繁期の季節労働者も増加
行政安全部が統計庁の「人口住宅総調査」資料に基づいて発表した「2018年地方自治体外国人住民現況」によると、昨年11月現在の長期滞在外国人、韓国国籍取得者、外国人住民の子女は前年比10．4％増の計205万4621人だった。
在留外国人は09年に110万6884人を記録し、初めて100万人を超えた。それ以降の9年間で約2倍に増加したことになり、韓国の総人口である5162万9512人の4％を占めた。
人口に対する外国人住民の割合が10％を超える市・郡・区は計10か所ある。ソウル市永登浦区が14．3％で最も高く、忠清北道陰城郡（13．9％）、ソウル市衿川区（13．1％）、ソウル市九老区（12．5％）、京畿道安山市（12．4％）、京畿道抱川市（12．1％）、忠清北道鎮川郡（12．0％）、京畿道始興市（11．6％）、全羅南道霊岩郡（10．6％）、ソウル市中区（10．1％）も割合が高かった。
これまでは製造・サービス業に従事する割合が高かった在留外国人は、農村・漁村地域にも増えている。
法務部と統計庁の「2019年移民者滞留実態・雇用調査結果」によると、今年5月現在の外国人就業者の数は建設業で前年同月比14．2％減少、鉱業・製造業では同1．4％減少したが、農林水産業では5．3％増加、卸売業・小売業・飲食業・宿泊業では0．8％増加した。
需要の多い農繁期に最大3か月間滞在可能な季節労働者制度を利用して働く外国人が増加したことで、外国にいるような農村まで出てきた。
今年上半期、法務部は全国41の地方自治体に外国人季節労働者2597人を派遣した。来年からは外国人季節労働者が韓国に最大5か月滞在できるようになり、農村や漁村で暮らす外国人はさらに増える見通しだ。
◇在留外国人の85％「今後も韓国に住みたい」
在留外国人の割合が増え続けているのは、長期滞在者の割合が増えているためと分析される。
法務部と統計庁の調査によると、韓国国籍取得者を除く外国人の滞在期間は5〜10年未満が25．3％で最も多く、1〜3年未満（24．3％）、10年以上（20．9％）、3〜5年未満（20．1％）の順だった。
昨年の同じ統計と比べると、1〜3年未満の滞在（24．5％）は小幅減少したが、10年以上の滞在（19．0％）は増加した。
外国人（永住権を持つ人を除く）の85．1％は、滞在期間満了後にも韓国に引き続きとどまることを希望した。
韓国に滞在を希望する人の過半数を占める51．0％は滞在期間の延長を望んだ。17．2％は永住権を取得したいとし、11．3％は韓国国籍の取得を希望した。
永住権を取得した外国人の76．1％は今後住みたい国に韓国を選んだ。「韓国と本国を行き来しながら生活」（18．8％）、「本国で生活」（3．9％）、「その他の国で生活」（1．2％）を望む外国人は比較的少なかった。
専門家は、長期滞在する移住者が効率的に社会に溶け込むために韓国社会が真摯（しんし）に考え続けることが必要だと助言した。
シンクタンク、移民政策研究院のカン・ドングァン先任研究委員は「労働市場での韓国人と外国人のあつれき、非専門人材の長期滞在許可問題など、移民政策に関して韓国社会が悩んできた問題について踏み込んで議論しなければならない」と述べた。
また「移住を望む外国人のうち『誰を、どれだけ、なぜ受け入れなければならず、どの分野で仕事をさせるか』を巡って論争が続くだろう」とし、「政策的投入費用と社会的費用を最小化しながら、韓国社会が直面する少子化問題も解決できる多様な移民政策を考えなければならない」と強調した。
12/23(月) 14:20配信
聯合ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00000029-yonh-kr
