国土交通省は25日、2019年に起きた崖崩れや土石流などの土砂災害が福井、滋賀、大阪、兵庫の4府県を除く43都道府県で計1995件だったとの速報値を発表した。台風19号や6〜7月の九州南部の記録的大雨など頻発した豪雨の影響で、集計を始めた1982年以降で4番目に多かった。18年までの年平均(1081件)の約1.8倍に相当する。
原因となった災害別では、台風19号が952件で、一つの台風がもたらした被害では過去最多だった。次いで九州南部の記録的大雨が227件、10月下旬の低気圧に伴う大雨が197件など。
都道府県別では、最も多い宮城が261件。神奈川214件、鹿児島201件、千葉186件、福島163件と続いた。
死者・行方不明者は23人で、全半壊や一部損壊といった住宅被害は521戸。災害の種類別では、崖崩れが1418件、土石流が478件、地滑りが99件だった。
速報値は自治体からの24日までの報告を基に、住宅や公共施設の周囲で起こった件数を集計した。来年3月ごろ確定値を公表する。〔共同〕
2019/12/25 20:40 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53804300V21C19A2CR8000/