衆院安全保障委員会は17日、自衛隊の中東派遣をめぐり閉会中審査を開いた。河野太郎防衛相は派遣に関する新法の制定について「今、検討が必要かと言えばそうではない」と強調した。「様々な状況が変化して新法の検討が必要だという場面になれば当然検討する」とも述べた。野党は活動範囲や目的を明確にした特別措置法が必要だと主張している。
河野氏は海上警備行動を発令した場合、自衛隊がタンカー攻撃の相次いだホルムズ海峡で活動する可能性も指摘した。「他の海域を排除しているわけではない」と語った。
政府は防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で派遣し、日本人や日本の積み荷を運ぶ日本関係船舶が攻撃された場合は自衛隊法の「海上警備行動」を発令して保護する方針だ。
河野氏は米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害に伴う中東情勢の緊迫に関し「武力紛争に巻き込まれる危険があるとは考えていない」との認識を示した。「ただちに日本船舶を防護しなければいけない状況にあるとは考えていない」とも主張した。
国民民主党の前原誠司氏、公明党の浜地雅一氏らへの答弁。
2020/1/17 11:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54501600X10C20A1EAF000/