“水道 全国約9割で値上げ必要”と推計 背景に老朽化と人口減
2020年1月23日 17時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/k10012256351000.html
各地で老朽化した水道管の漏水などの事故が相次いでいます。国内の大手監査法人などが、おととしまとめた推計によりますと、人口減少が進むなかで現在の水道事業を維持していく場合、2040年度までには全国の自治体など水道事業者のおよそ90%が水道料金の値上げが必要になるとしています。
■地球約4周分の水道管が更新必要
厚生労働省によりますと、全国の水道管のうち法律で定められた40年の耐用年数を超えたものは平成29年度末の時点で、全体の総延長71万キロのうち16.3%にあたる総延長11万キロ余りあるということです。
老朽化した水道管は年々増加しているため、今後20年間で更新が必要な水道管はおよそ地球4周分にあたる総延長15万3700キロに達するということです。
中略
値上げ率は全国平均で36%で、小規模の事業者ほど料金の値上げ率が高くなる傾向があり、中には料金がおよそ5倍になる自治体もあると指摘しています。
調査を行った水道事業の経営に詳しいEY新日本有限責任監査法人の福田健一郎シニアマネージャーは
「水道事業は将来の施設の状況や料金の見通しについて、見える化が進んでいない。見える化を出発点にして、今後の水道の施設や料金をどういう水準にして維持していくべきか、今後の水道事業のあり方を今こそ議論していくべきだ」と話していました。
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