■愛知県警の不正・不祥事に関するまとめ
【１】弘道会汚染
弘道会と愛知県警との繋がりを調査している人によると、愛知県警で、警視以上の階級に昇進し、上層部で退官した警察ＯＢらが
弘道会のフロント企業と思しき企業、弘道会との接点を指摘された企業に天下っており、高額の給与を退職金を得ているとの事
県警警察官による情報漏洩事件は、県警捜査一課のエースとされた警部の逮捕等で幕引きとなっているが
臭い物に蓋をしたに過ぎず、実際には、警視以上に昇進し、弘道会と癒着し、情報を流した者達がいるとされている
また、フロント企業かどうかの認定は警察がする事なので、天下り先を失いたくない県警は、匙加減で認定しないようにして生かし
現在も、漏洩事件前と県警内部の派閥の構造に変化が生じただけで、県警と弘道会との癒着の構図は変わっていないのではないかとの事.
【２】創価学会汚染
弘道会問題で警視以上の天下りを調査する過程で偶然判明した事だが、警視以上で退官した警察ＯＢが、大量に学会系企業に天下っていた
これらOBの人事異動を掘ったところ、鑑識に組対（暴力団）、公安系に管区監察官、生安系と、専門部門が綺麗にばらけてる事がわかった
この事から、県警内部の各派閥に綺麗に天下りポストを分散させて、働き掛けをしたいポストがどこの派閥に属する警察幹部でも
問題なく働き掛けができる態勢が構築させており、学会が一声かけたら、警察OBを経由して、並びに、部長や参事官、
県警本部で課長以上の地位にある警察幹部など、上層部と形容してよい大幹部達が、創価学会の意向に沿った行動を取り
創価学会の意のままに動く状況が、愛知県警内部では確立されている事がわかった
警部や警部補以下の再就職先も恐らく同様の状況と考えられ、愛知県警は全域・全部門に渡って学会に汚染されていると考えられる
創価学会が野党系の国会議員や立候補者達に、組織的に嫌がらせ行為やストーカー行為を働いても、全く愛知県警が動かなかったり
被害相談に行っても相手にされなかったり、被害届が受理されないのも、このような県警と創価学会との癒着がある為である
【３】県警幹部の不正
伊藤詩織氏が被害者となった準強姦事件を、中村格・警視庁刑事部長（当時）が、逮捕状の執行を停止する事で、揉み消した
同事件は伊藤氏の民事訴訟勝訴後も、中村氏が閣議での承認によって警察庁次長への昇進が決定した事で、揉み消し依頼者が政権幹部と確定した
これは愛知県警に限った話ではないが、このような、警察幹部による犯罪の揉み消しや、犯罪者へのでっち上げ事件が、警察では横行している
代表的なものがストーカー冤罪で、県警幹部が親や親戚にいたり、ツテやコネのある者が、警察署では相手にされない被害届を
警察幹部の指示によって強引に受理させて、警察内部でストーカーにでっち上げる帳尻合わせまで行って、無実の罪でストーカー犯にしている
性犯罪の揉み消しも、昔から、土地の有力者の子供達が性犯罪を起こしたが、警察署長が揉み消しただの、議員の子弟が性犯罪を犯したが
県警幹部（もちろん部長クラス）が揉み消してしまい、被害者が泣き寝入りさせられてしまった、と言った話が昔からあるが、これらも事実だという事だ
【４】やりすぎ防パト問題
愛知県ではあの悪名高いやりすぎ防パト問題も発生している
やりすぎ防パトは、警察の生活安全部と創価学会、防犯協会、都道府県・区市町村の防犯担当部署の仕業で
参加者として防犯協力覚え書を交わした企業と、その従業員、防犯協力している住民、創価学会員らが形成する防犯ネットワークが
警察から提供される警戒対象人物リストの人物に組織的にストーカー行為を働いている問題である事までは判明しているが、詳細は依然不明である
創価学会が同リストに嫌がらせ被害者を不正登録している疑惑が出ているが、愛知県であれば、不正登録は容易である
ちなみに憲法では公務員による拷問と、憲法違反の法律・条令の制定を禁止しており、それら法律や条令の効力は認められない
やりすぎ防パトは違憲行為に当たる為、活動の根拠法を作れず、従って警察が違法行為を行っている格好となっており
その為、警察は執拗に隠蔽しているのが現状である
■やりすぎ防パト元記事のスクショと関連情報
