東京電力福島第1原発の処理水処分を検討する政府小委員会で、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢だとする提言案が大筋了承されたことに関し、政府は3日、各国の在京大使館関係者向け説明会を外務省で開いた。「放出による近隣国への影響は見積もっているのか」といった質問が出た。
冒頭以外は非公開で、外務省などによると23の国と地域から計28人が出席。近隣国への影響については「処分の量や濃度が決まれば、影響評価を再び実施することを検討しているが、今の時点でも影響があるとは考えていない」と答えた。
2020/2/3 13:23 (JST) 共同通信
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