各国は、新型肺炎の脅威に対し、どのような対策を取っているのか。イギリス在住の著述家・谷本真由美さんは「緊迫感は日本より高い」と明かす。
「1月25日の週、国立病院では、国内の感染者が大量に死亡することを前提に、遺体の取り扱いマニュアルが配布されました。
武漢からの帰国者は軍事基地に運ばれ、14日間隔離されます。住宅地や市街地からかなり離れた軍事基地ということは、国内で感染が広まる可能性をできる限り避けたいからでしょう。
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2月4日には、武漢にいる自国民に対し、国外避難の勧告を出しました。イギリス政府は、新型コロナウイルスを甘く見てはいない」と語る。
軍事基地への隔離は、7日時点で感染者が12人となったアメリカも同様だ。1月31日、アメリカ政府は「公衆衛生の緊急事態」を宣言。武漢から退避した自国民を空軍基地に2週間隔離、中国に滞在歴のある外国人の入国拒否といった措置を取っている。アメリカでこうした隔離命令が出されるのは、50年ぶりだという。
オーストラリアでも、15人の感染者が出ている。2月3日には、武漢に滞在する自国民のうち、243人をチャーター便で帰国させた。帰国後は、2600kmも離れたクリスマス島で、最大2週間隔離する。
中国と国境を接するロシアでは、中国への列車の大半を運休とし、国境の検問所をすべて閉鎖した。さらに5日には、武漢から避難させた自国民を、シベリアのキャンプに送り、2週間隔離することが発表された。このように、多くの国で大規模な隔離政策が取られている。
一方、日本は武漢へチャーター機を飛ばしたものの、帰国者への対応は他国に比べてゆるい。受け入れは、民間ホテル、医療機関、そして警察大学校などだ。
谷本さんがこう話す。
「イギリスでは連日、アメリカの次に日本の状況が紹介され、ほかの欧州諸国より扱いが大きい。日本は中国に近く、訪日人数もきわめて多いのに、住宅地に近い民間ホテルで隔離とは……。中国に滞在する日本人に対して避難勧告も出しておらず、対応の甘さが疑問視されています」
2月7日時点で、中国国内の死者は636人、累計感染者数は3万1161人となった。日本での感染者数は86人。各国でワクチン開発は進んでいるが、予断を許さない状況が続く。
2020.02.07 22:53
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★1が立った時間 2020/02/07(金) 23:22:33.42
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