宮城県が2年後の導入を目指す水道事業の実質的な民営化について、県の検討委員会が、2月18日、事業者の募集要項案をおおむね了承しました。一方で、何を評価するかについては意見が分かれ、急きょ、3月に追加の会合を開くことになりました。
県の検討委員会には、今回から水道事業の民間連携に詳しい東京大学大学院の滝沢智教授など2人が臨時委員として加わり、運営権を民間に売却する際の募集要項などを議論しました。
会議は一部非公開で行われ、売却の範囲を上・下水道と工業用水に関する9つの事業とすることや、県が、今後20年間運営した場合の総事業費の7%に当たる、197億円以上のコスト削減を求めることなどが了承されました。
また応募資格は、外国会社に該当しない資本金50億円以上の事業者で、契約に違反した場合には、数億円規模の違約金を義務づけるとしています。
一方で、18日の会議は、事業者からの提案をどのように評価するかで意見が分かれ、まとまらず、3月5日に追加の会合を開くことになりました。
委員長 増田聡 東北大学大学院教授
「『配点の示し方』が、この事業が目指すコスト削減と、新しい上水道事業の展望というメッセージになると思っている」
県は、3月13日から委託事業者の募集を始める方針で、2022年度の事業開始を目指しています。
2020-02-18 19:39:01
https://nc.ox-tv.co.jp/news/detail/2020021800010