新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査が公的医療保険の適用対象となり、民間検査機関でも検査ができるようになった。九州の検査態勢は、どう変わったのか。
国の新型コロナウイルス感染症対策本部によると、PCR検査は当初、感染の疑いがある人を専門的に診察する「帰国者・接触者外来」の医師が保健所に相談し、渡航歴や患者との接触歴などの条件に基づき、保健所が必要と判断した場合に限って「行政検査」として実施してきた。
ただ、感染拡大に伴い検査の需要が高まったため、6日からPCR検査を公的医療保険の適用対象に加えた。「帰国者・接触者外来」の医師が必要と認めれば、保健所を介さず、民間検査機関に直接、検査を依頼できるようになった。
九州7県の担当課に確認したところ、10日現在、7県でPCR検査のできる民間検査機関はない。このため、民間に依頼する場合、検査設備がある関東の研究所などに検体を輸送しなければならないという。
大分県の担当者は「輸送日数も含めると、結果判明まで時間がかかる。地方の検査機関が増えなければ、これまでの対応とあまり変わらない」。熊本県の担当者は「現状では、従来の行政検査でも十分に対応できている」と話す。
臨床検査大手「エスアールエル」（東京）は1日最大1100件のPCR検査を関東で実施。検体は全国から集まるため、到着順になる。ただ、感染の拡大を踏まえて態勢の強化を検討中で、担当者は「地方への検査機器や技術者の配置を考えたい」と説明する。
保険適用となっても、検査は「帰国者・接触者外来」の医師が感染を疑う場合に限られる。「不安」という理由で希望者全員が検査を受けられるわけではない。
福岡県医師会で感染症を担当する稲光毅医師は「PCR検査の実施には医師や他の患者に感染を広げない対策が必要で、インフルエンザ検査のように簡単ではない。発熱などで不安に感じる人は、まず各地の帰国者・接触者相談センターに相談を」と呼び掛ける。 （山下真）
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