自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が２４日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。
党農林幹部での調整を経て、農林部会が２６日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は２７日に予定される２０２０年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。
インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。
牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援するもの。卒業式などの中止で需要が激減した花きは、次期作の支援、公共施設を活用したＰＲなども進める。
出入国規制で外国人技能実習生の受け入れの見通しが立たない問題については、スマート農業の推進、ＪＡによる人員派遣などの支援策を盛り込む方針だ。
中国産のタマネギなど加工・業務用野菜の輸入減少を受け、国産への転換も推進する。皮むきなどの一次加工や花きのコールドチェーンといった生産・流通・加工の体制を整備。この他、需要が減った農畜産物の販促活動や在庫増に備えた対策なども盛り込む方針だ。
2020年03月25日
https://www.agrinews.co.jp/p50380.html
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