同庁によると、日本での感染が確認された１月から３月３１日までの相談件数は、旅行キャンセルへの対応なども含め８６１７件。「水道局をかたって『新型コロナウイルスがついているので除去する』と持ちかける不審な電話があった」、「高額なマスクの販売広告メールがスマートフォンに届いた」といった相談があったという。
一方、神奈川県消費生活課によると、県内で報告された相談は７７３件。マスク不足関連が最も多く、「通販でマスクを買ったが届かない」との内容もあった。便乗商法では「コロナに効く」とうたって新茶の販売を案内するケースなどがあり、担当者は「悪質なものは警察に相談するよう伝えている」と話す。
消費者庁は、予防効果を掲げて商品を販売した６４事業者に対し、景品表示法や健康増進法違反の恐れがあるとして改善を要請。健康食品やアロマオイル、マイナスイオン発生器、空間除菌剤など８７商品が該当し、「新型コロナウイルスの予防にタンポポ茶」「新型コロナはマイナスイオンで死滅します」などと表示していた。同庁は「新型コロナウイルスは特性が明らかではなく、予防効果を標榜（ひょうぼう）する商品は客観性や合理性を欠くと考えられる」としている。
２日の衆院消費者問題特別委員会で、公明党の古屋範子氏（比例南関東）が取り上げた。
4/2(木) 22:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000028-kana-l14
