新型コロナウイルスの影響で雇用危機が深刻化している米国で、3月の非農業部門の就業者数(季節調整済み)が前月比70万1千人減と、2010年9月以来9年半ぶりに減少に転じた。良好な雇用環境を支えに世界を牽引(けんいん)してきた米国経済だが、4月以降にさらに急激に収縮し、世界的な不況が長引くとの懸念が強まってきた。
米労働省が3日発表した雇用統計では、失業率も前月の3・5%から4・4%に悪化した。失業率が1カ月で0・9%幅上昇したのは、1975年1月以来45年ぶり。就業者数、失業率とも、市場予想(10万人減、3・8%)よりも大幅に悪化した。
米国では3月下旬の2週間で、新たな失業保険の申請が計約1千万件と過去最悪の伸びとなり、雇用環境は想定を上回るペースで悪化している。今回の雇用統計は、米国でコロナの感染者数が急増した3月下旬の状況を織り込んでおらず、失業率は4月以降、リーマン・ショック後の最悪期の10%よりも悪くなるとみられている。
4/3(金) 21:55配信
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