茨城県筑西（ちくせい）市は、今年度から新生児１人当たり２０万円の「誕生祝い金」を支給する。第１子の祝い金に２０万円を交付するのは県内の市町村では最高レベル。全国的にも異例の“大盤振る舞い”だ。高額支給を通じ子育て支援に本腰を入れ、人口減少に歯止めをかける狙いがある。
■あと３００人
筑西市は平成１７年に１市３町が合併して誕生。当時の人口は約１１万３千人だった。ところが、若者の流出などで年々減少。「人口１０万人の死守」（須藤茂市長）を掲げて、市は昨年４月、庁内に「人口対策部」を新設した。しかし、目立った効果は上がらず、今年４月１日現在で１０万３４９人になってしまった。「１０万人を切るのは時間の問題」（市職員）とみられている。
市母子保健課によると、市内では年間６００人弱が誕生している。子供を１人産むのにかかる費用は４０〜７０万円という。うち約４０万円は健康保険などで補えるため、市として差額分を祝い金として補助し、出産にかかる費用をほぼゼロにする環境を整えることにした。須藤市長は「足りない２０万円を支給することで、若い夫婦を助けたい」と説明している。
祝い金の支給対象は、今年４月１日以降に生まれた子供を養育する親（シングルでも可）などで、市内に１年以上居住し、子供と同居していることが条件。双子や三つ子でも１人当たり２０万円を支給し、第２子、第３子も同額。
子供が１歳の誕生日を迎える前までに申請することが必要だが、子供の出生直前に市内に転入してきた人にも支給できるように、転入日から子供の誕生日まで１カ月に満たない人には、生まれてから１歳１カ月の前日まで申請できるようにした。市は年間約６００人の出生を見込み、今年度予算に１億１８１３万円を計上した。
続きはソースで
2020.4.18 08:00
https://www.sankei.com/premium/news/200418/prm2004180001-n1.html
■あと３００人
筑西市は平成１７年に１市３町が合併して誕生。当時の人口は約１１万３千人だった。ところが、若者の流出などで年々減少。「人口１０万人の死守」（須藤茂市長）を掲げて、市は昨年４月、庁内に「人口対策部」を新設した。しかし、目立った効果は上がらず、今年４月１日現在で１０万３４９人になってしまった。「１０万人を切るのは時間の問題」（市職員）とみられている。
市母子保健課によると、市内では年間６００人弱が誕生している。子供を１人産むのにかかる費用は４０〜７０万円という。うち約４０万円は健康保険などで補えるため、市として差額分を祝い金として補助し、出産にかかる費用をほぼゼロにする環境を整えることにした。須藤市長は「足りない２０万円を支給することで、若い夫婦を助けたい」と説明している。
祝い金の支給対象は、今年４月１日以降に生まれた子供を養育する親（シングルでも可）などで、市内に１年以上居住し、子供と同居していることが条件。双子や三つ子でも１人当たり２０万円を支給し、第２子、第３子も同額。
子供が１歳の誕生日を迎える前までに申請することが必要だが、子供の出生直前に市内に転入してきた人にも支給できるように、転入日から子供の誕生日まで１カ月に満たない人には、生まれてから１歳１カ月の前日まで申請できるようにした。市は年間約６００人の出生を見込み、今年度予算に１億１８１３万円を計上した。
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2020.4.18 08:00
https://www.sankei.com/premium/news/200418/prm2004180001-n1.html
