新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、業態を指定して休業要請をする自治体が増えている。
20を超える都道府県が休業要請を決定しているが、休む事業者への支援は自治体ごとにバラバラで、補償をするような財政状況にないと首長が漏らす自治体もある。
そして、もっとも潤沢と言われる東京都の「感染拡大防止協力金」ですら店舗の家賃にも満たないため、協力せずに営業を続けた方がマシという声も聞こえてくる。
ライターの森鷹久氏が、看板を出さずにひっそり店を開け続け「闇営業」と自嘲する飲食店経営者の声をレポートする。
＊ ＊ ＊
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の各自治体が商業施設への休業、店舗への休業要請が続く中、経営者らからはすでに悲鳴が上がっている。
大阪市内でレストランを経営する浜田智子さん（仮名・30代）は、政府の緊急事態宣言前から営業時間の短縮を行なっていたが、4月14日から休業。
松井一郎・大阪市長は4月16日、休業要請に協力した事業者に対し、
個人事業主には50万円、中小企業には100万円の給付、そして飲食店にも協力金が必要との見解を示した。しかし……。
「補償金や給付金が出る出ないと言った話が、もう一ヶ月近く続いています。
ここにきてやっと”出す”そうですが、実際にどんな手続きを踏んで、
どういった書類を出して、具体的にいつ出るのかわからない。仮に5月に50万円が給付されたとしても、家賃分にもならない」（浜田さん）
浜田さんは、店舗の責任者、近くの飲食店経営者らと相談の上で、店の営業再開を決定。
ランチタイムの3時間、夜間の3時間と従来の営業時間よりは限定的なものだったが、通知を店のHPに出した所、すぐに電話やメールが殺到した。
「近くの住人と思われる人達から、コロナをばらまくのか、自分さえ良ければいいのか、といった、営業再開に反対をする意見が寄せられました。
脅迫めいたメールもあり、これでは、コロナ騒動が落ち着いたとしても、安心して営業ができない気がしています」（浜田さん）
千葉県内の居酒屋店主・内海圭介さん（仮名・40代）の訴えも悲痛だ。
「3月上旬から売り上げは前年の半分程度。国の緊急事態宣言、県からの営業形態の自粛要請が出てからは、来客が1日数人ということもあります。
補償金が出るらしい、という話しかなく、具体的にいくらいつ出るのか、その条件にうちの店が該当しているのかもよくわかりません。補償なき自粛要請は飲めない」（内海さん）
内海さんには小さな子供と高齢の病弱な両親がいる。新型コロナウイルスへの恐怖も大きく、できれば休業したいと本音を漏らす。
「命が大事なのはわかりますが、今営業しないと一ヶ月後には本当に野垂れ死にます。今営業をしていれば、向こう一ヶ月か二ヶ月は暮らせるだけの金が残る」（内海さん）
店では表向き「19時以降のアルコール提供を控える」としているが、実際には19時以降もアルコールの提供を行い、普段通りの営業を行なっている。
「まさに“闇営業”ですね。知り合いのお客さんからは『やってる？』と問い合わせが入るので、こっそり案内している。外の看板の電気も消して外からは営業しているのかわかりません。
休業していた近隣店舗も、こっそり営業を再開し始めています。一ヶ月後に50万円の補償金が出たところで、全然足りない。その為には闇営業をしていないと、店は潰れます」（内海さん）
中小企業や個人経営者は、一般的なサラリーマンが考えているよりもギリギリの資金繰りで、なんとか会社や店の運営を続けている。
一部の人々にとって、彼らの姿は「自分勝手」にも映るかもしれない。ただ「仕事はするな、
いつになるかわからないが、わずかなカネは渡す」と言われて、素直に応じる人が、果たしてどれくらいいるだろうか。
自治体によっては休業要請に応じない商業施設を「公表」するといった意向を示しており、自粛や休業をしない経営者らが「悪い」といった雰囲気が醸成されつつもある。
止むに止まれず営業を続ける人たちを責めるより、手厚い補償を国や自治体に求め続けることの方がどれほど建設的か、私たちは冷静に考える必要がある
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200425-00000014-pseven-soci&p=2
4/25(土) 16:05配信
20を超える都道府県が休業要請を決定しているが、休む事業者への支援は自治体ごとにバラバラで、補償をするような財政状況にないと首長が漏らす自治体もある。
そして、もっとも潤沢と言われる東京都の「感染拡大防止協力金」ですら店舗の家賃にも満たないため、協力せずに営業を続けた方がマシという声も聞こえてくる。
ライターの森鷹久氏が、看板を出さずにひっそり店を開け続け「闇営業」と自嘲する飲食店経営者の声をレポートする。
＊ ＊ ＊
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の各自治体が商業施設への休業、店舗への休業要請が続く中、経営者らからはすでに悲鳴が上がっている。
大阪市内でレストランを経営する浜田智子さん（仮名・30代）は、政府の緊急事態宣言前から営業時間の短縮を行なっていたが、4月14日から休業。
松井一郎・大阪市長は4月16日、休業要請に協力した事業者に対し、
個人事業主には50万円、中小企業には100万円の給付、そして飲食店にも協力金が必要との見解を示した。しかし……。
「補償金や給付金が出る出ないと言った話が、もう一ヶ月近く続いています。
ここにきてやっと”出す”そうですが、実際にどんな手続きを踏んで、
どういった書類を出して、具体的にいつ出るのかわからない。仮に5月に50万円が給付されたとしても、家賃分にもならない」（浜田さん）
浜田さんは、店舗の責任者、近くの飲食店経営者らと相談の上で、店の営業再開を決定。
ランチタイムの3時間、夜間の3時間と従来の営業時間よりは限定的なものだったが、通知を店のHPに出した所、すぐに電話やメールが殺到した。
「近くの住人と思われる人達から、コロナをばらまくのか、自分さえ良ければいいのか、といった、営業再開に反対をする意見が寄せられました。
脅迫めいたメールもあり、これでは、コロナ騒動が落ち着いたとしても、安心して営業ができない気がしています」（浜田さん）
千葉県内の居酒屋店主・内海圭介さん（仮名・40代）の訴えも悲痛だ。
「3月上旬から売り上げは前年の半分程度。国の緊急事態宣言、県からの営業形態の自粛要請が出てからは、来客が1日数人ということもあります。
補償金が出るらしい、という話しかなく、具体的にいくらいつ出るのか、その条件にうちの店が該当しているのかもよくわかりません。補償なき自粛要請は飲めない」（内海さん）
内海さんには小さな子供と高齢の病弱な両親がいる。新型コロナウイルスへの恐怖も大きく、できれば休業したいと本音を漏らす。
「命が大事なのはわかりますが、今営業しないと一ヶ月後には本当に野垂れ死にます。今営業をしていれば、向こう一ヶ月か二ヶ月は暮らせるだけの金が残る」（内海さん）
店では表向き「19時以降のアルコール提供を控える」としているが、実際には19時以降もアルコールの提供を行い、普段通りの営業を行なっている。
「まさに“闇営業”ですね。知り合いのお客さんからは『やってる？』と問い合わせが入るので、こっそり案内している。外の看板の電気も消して外からは営業しているのかわかりません。
休業していた近隣店舗も、こっそり営業を再開し始めています。一ヶ月後に50万円の補償金が出たところで、全然足りない。その為には闇営業をしていないと、店は潰れます」（内海さん）
中小企業や個人経営者は、一般的なサラリーマンが考えているよりもギリギリの資金繰りで、なんとか会社や店の運営を続けている。
一部の人々にとって、彼らの姿は「自分勝手」にも映るかもしれない。ただ「仕事はするな、
いつになるかわからないが、わずかなカネは渡す」と言われて、素直に応じる人が、果たしてどれくらいいるだろうか。
自治体によっては休業要請に応じない商業施設を「公表」するといった意向を示しており、自粛や休業をしない経営者らが「悪い」といった雰囲気が醸成されつつもある。
止むに止まれず営業を続ける人たちを責めるより、手厚い補償を国や自治体に求め続けることの方がどれほど建設的か、私たちは冷静に考える必要がある
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200425-00000014-pseven-soci&p=2
4/25(土) 16:05配信
