水道みやぎ方式 運営に3事業体応募
5/2(土) 10:43配信
水道事業の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、
宮城県企業局が1日締め切った公募に、少なくとも3事業体が参加の意思を示したことが分かった。 郵送での申し込みは消印有効のため、事業体が増える可能性もある。
県は事業主体として、複数の企業が出資する特別目的会社(SPC)を想定。
5〜10社で構成する三つの企業グループが応募した。民間の水道事業会社や商社が含まれている。
SPCの構成企業は国内法人格の取得を義務付け、
上下水道の管理業務を元請けとして3年以上続けた企業がSPCに入る必要がある。
代表企業の資本金は50億円以上が条件。20年間で197億円以上のコスト削減を求める。
審査は1次、2次の2段階。参加資格を確認する書類審査を通過した事業主体は6〜12月、
県側が示す要望の実現可能性を探る「競争的対話」を継続的に実施し、
2021年1月中旬までに具体的な事業計画を提出する。
外部有識者らでつくる検討会議が水質管理や災害対応、収支計画、
地域貢献などの項目を審査し、3月に優先交渉権者が選ばれる見通しとなっている。
県は同年の6月か9月の県議会定例会に関連議案を提出する予定。
可決されれば、厚生労働相に認可を申請し、22年4月の事業開始を目指す。
河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000002-khks-pol
5/2(土) 10:43配信
水道事業の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、
宮城県企業局が1日締め切った公募に、少なくとも3事業体が参加の意思を示したことが分かった。 郵送での申し込みは消印有効のため、事業体が増える可能性もある。
県は事業主体として、複数の企業が出資する特別目的会社(SPC)を想定。
5〜10社で構成する三つの企業グループが応募した。民間の水道事業会社や商社が含まれている。
SPCの構成企業は国内法人格の取得を義務付け、
上下水道の管理業務を元請けとして3年以上続けた企業がSPCに入る必要がある。
代表企業の資本金は50億円以上が条件。20年間で197億円以上のコスト削減を求める。
審査は1次、2次の2段階。参加資格を確認する書類審査を通過した事業主体は6〜12月、
県側が示す要望の実現可能性を探る「競争的対話」を継続的に実施し、
2021年1月中旬までに具体的な事業計画を提出する。
外部有識者らでつくる検討会議が水質管理や災害対応、収支計画、
地域貢献などの項目を審査し、3月に優先交渉権者が選ばれる見通しとなっている。
県は同年の6月か9月の県議会定例会に関連議案を提出する予定。
可決されれば、厚生労働相に認可を申請し、22年4月の事業開始を目指す。
河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000002-khks-pol